(2)セグメント資産の調整額4,165百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び繰延税金資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△867百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,600百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び繰延税金資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 15:43

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。

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#4 事業等のリスク

当社グループは国内に加え、タイ、シンガポールに生産拠点を有し、一貫生産体制に取り組んでおります。また米国、欧州及びアジアを含む海外拠点を通じたグローバルな販売網を有しております。海外においては、為替動向のほか、国によって政情の悪化、予期せぬ法律、規制の変更などにより、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループは生産設備を中心とした固定資産を保有しておりますが、経営環境の悪化による事業の収益性の低下又は保有資産の市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する年数と同一の年数によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。一方、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当事業年度末における見込販売有効期間は3年としております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 15:43

#6 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の主な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円		5百万円
工具、器具及び備品	-百万円		0百万円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	81百万円		1百万円
工具、器具及び備品	0百万円		-百万円

2018/06/28 15:43

#8 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円		5百万円

2018/06/28 15:43

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)1.有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアのうち、タイに所在している有形固定資産は2,234百万円、シンガポールに所在している有形固定資産は1,169百万円であります。

2018/06/28 15:43

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る調整累計額	△59	△77
固定資産圧縮積立金	△0	△0
退職給付に係る資産	-	△36

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 15:43

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は664百万円(前年同期は772百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入490百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出1,001百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 15:43

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	94百万円	127百万円
有形固定資産の取得による増加額	-	5
見積りの変更による増加額	33	-

4. 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

2018/06/28 15:43

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社……定額法

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