有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、昭和61年3月期(第87期)から適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成22年1月に確定給付型企業年金制度へ移行しております。
国内連結子会社については、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、このほかに当社及び一部の国内連結子会社では、国の厚生年金保険の代行部分を含む総合設立型の厚生年金基金である日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
当該事項は、入手可能な直近時点(貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、当連結会計年度は平成24年3月31日現在の数値であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額(百万円)	104,458
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	132,612
差引額(百万円)	△28,154

(2)制度全体に占める当社及び一部の国内子会社の掛金拠出割合(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

1.3%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は年金財政上の未償却過去勤務債務残高25,506百万円、財政上の不足額2,648百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△3,276
(2)	年金資産(百万円)	2,074
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△1,201
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	210
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(百万円)	△990
(6)	前払年金費用(百万円)	-
(7)	退職給付引当金(5)-(6)(百万円)	△990

(注)国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)(注)	158
(2)	利息費用(百万円)	35
(3)	期待運用収益(百万円)	△29
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	73
(5)	厚生年金基金拠出額(百万円)	124
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	361

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
14年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、昭和61年3月期(第87期)から適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成22年1月に確定給付型企業年金制度へ移行しております。
国内連結子会社については、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、このほかに当社及び一部の国内連結子会社では、国の厚生年金保険の代行部分を含む総合設立型の厚生年金基金である複数事業主制度の日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	2,445	百万円
勤務費用	124
利息費用	36
数理計算上の差異の発生額	-
退職給付の支払額	△131
退職給付債務の期末残高	2,474

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	1,873	百万円
期待運用収益	37
数理計算上の差異の発生額	147
事業主からの拠出額	259
退職給付の支払額	△131
年金資産の期末残高	2,185

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	629	百万円
退職給付費用	69
退職給付の支払額	△44
制度への拠出金	△21
その他	△19
退職給付に係る負債の期末残高	613

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,302	百万円
年金資産	△2,400
	901
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	901
退職給付に係る負債	901
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	901

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	124	百万円
利息費用	36
期待運用収益	△37
数理計算上の差異の費用処理額	60
過去勤務費用の費用処理額	-
簡便法で計算した退職給付費用	69
確定給付制度に係る退職給付費用	254

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	百万円
未認識数理計算上の差異	2
合 計	2

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	27	%
株式	50
現金及び預金	-
その他	23
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5
長期期待運用収益率 2.0%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、122百万円であります。
当該事項は、入手可能な直近時点(貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、当連結会計年度は平成25年3月31日現在の数値であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	116,171	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	140,708
差引額	△24,537

(2)複数事業主制度全体に占める当社および一部の国内子会社の掛金拠出割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.35%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は年金財政上の未償却過去勤務債務残高23,841百万円、財政上の不足額695百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。