有価証券報告書-第117期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、昭和61年3月期(第87期)から適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成22年1月に確定給付型企業年金制度へ移行しております。
国内連結子会社については、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、このほかに当社及び一部の国内連結子会社では、国の厚生年金保険の代行部分を含む総合設立型の厚生年金基金である複数事業主制度の日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、日本工作機械関連工業厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年11月1日付で厚生労働
大臣より将来分返上の認可を受けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,474	2,586
会計方針の変更による累積的影響額	139	-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,614	2,586
勤務費用	143	136
利息費用	23	23
数理計算上の差異の発生額	3	0
退職給付の支払額	△198	△168
退職給付債務の期末残高	2,586	2,578

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,185	2,546
期待運用収益	43	50
数理計算上の差異の発生額	261	△130
事業主からの拠出額	253	253
退職給付の支払額	△198	△168
年金資産の期末残高	2,546	2,551

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	613	594
退職給付費用	65	91
退職給付の支払額	△76	△31
制度への拠出額	△22	△18
その他	14	△16
退職給付に係る負債の期末残高	594	620

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,414	3,441
年金資産	△2,779	△2,794
	635	647
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	635	647
退職給付に係る負債	635	647
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	635	647

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	143	136
利息費用	23	23
期待運用収益	△43	△50
数理計算上の差異の費用処理額	50	12
過去勤務費用の費用処理額	-	-
簡便法で計算した退職給付費用	65	91
確定給付制度に係る退職給付費用	239	212

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	-	-
数理計算上の差異	△308	118
合 計	△308	118

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	-
未認識数理計算上の差異	△305	△187
合 計	△305	△187

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	47%	49%
株式	47%	46%
その他	5%	5%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎 (加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

(注)予想昇給率は退職給付債務の額に影響を与えないため記載しておりません。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度126百万円、当連結会計年度116百万円であります。
当該事項は、入手可能な直近時点(貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は平成26年3月31日現在の数値であり、当連結会計年度は平成27年3月31日現在の数値であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	126,998百万円	141,419百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	146,473百万円	157,293百万円
差引額	△19,475百万円	△15,874百万円

(2)複数事業主制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.36%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 1.40%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度21,774百万円、当連結会計年度21,107百万円)及び財政上の剰余金(前連結会計年度2,299百万円、当連結会計年度5,233百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。