有価証券報告書-第119期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、昭和61年3月期(第87期)から適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成22年1月に確定給付型企業年金制度へ移行しております。
国内連結子会社については、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、このほかに当社及び一部の国内連結子会社では、複数事業主制度の日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年11月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したことに伴い、平成28年11月1日付で新たに設立した確定拠出制度に移行しております。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,578	2,656
勤務費用	127	130
利息費用	23	23
数理計算上の差異の発生額	28	10
退職給付の支払額	△101	△217
退職給付債務の期末残高	2,656	2,603

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,551	2,798
期待運用収益	51	55
数理計算上の差異の発生額	38	74
事業主からの拠出額	258	268
退職給付の支払額	△101	△217
年金資産の期末残高	2,798	2,979

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	620	634
退職給付費用	73	114
退職給付の支払額	△48	△49
制度への拠出額	△13	△13
その他	3	6
退職給付に係る負債の期末残高	634	692

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,536	3,546
年金資産	△3,043	△3,229
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	493	316
退職給付に係る負債	493	692
退職給付に係る資産	-	△375
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	493	316

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	127	130
利息費用	23	23
期待運用収益	△51	△55
数理計算上の差異の費用処理額	△0	△5
簡便法で計算した退職給付費用	73	114
確定給付制度に係る退職給付費用	171	207

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△8	△58
合 計	△8	△58

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△196	△254
合 計	△196	△254

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	51%	50%
株式	42%	43%
その他	6%	5%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎 (加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

(注)予想昇給率は退職給付債務の額に影響を与えないため記載しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度8百万円、当連結会計年度28百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度の要拠出額はありません。