FUJI（6134）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 29億300万
2014年6月30日 -68.31%: 9億2000万
2014年9月30日 -2.83%: 8億9400万
2014年12月31日 -3.69%: 8億6100万
2015年3月31日 -65.27%: 2億9900万
2015年6月30日 -12.71%: 2億6100万
2015年9月30日 -13.79%: 2億2500万
2015年12月31日 -17.33%: 1億8600万
2016年3月31日 +494.62%: 11億600万
2016年6月30日 -3.07%: 10億7200万
2016年9月30日 -2.99%: 10億4000万
2016年12月31日 -3.08%: 10億800万
2017年3月31日 -14.78%: 8億5900万
2017年6月30日 -4.07%: 8億2400万
2017年9月30日 -4.61%: 7億8600万
2017年12月31日 -4.71%: 7億4900万
2018年3月31日 +2.27%: 7億6600万
2018年6月30日 -17.49%: 6億3200万
2018年9月30日 +0.95%: 6億3800万
2018年12月31日 -20.69%: 5億600万
2019年3月31日 +14.03%: 5億7700万
2019年6月30日 -40.38%: 3億4400万
2019年9月30日 -42.15%: 1億9900万
2019年12月31日 ±0%: 1億9900万
2020年3月31日 +69.85%: 3億3800万
2020年6月30日 -7.69%: 3億1200万
2020年9月30日 -23.4%: 2億3900万
2020年12月31日 -1.67%: 2億3500万
2021年3月31日 +8.09%: 2億5400万
2021年6月30日 +3.54%: 2億6300万
2021年9月30日 +15.59%: 3億400万
2021年12月31日 +2.63%: 3億1200万
2022年3月31日 +4.49%: 3億2600万
2022年6月30日 +3.37%: 3億3700万
2022年9月30日 +12.46%: 3億7900万
2022年12月31日 +1.06%: 3億8300万
2023年3月31日 -9.14%: 3億4800万
2023年6月30日 +1.44%: 3億5300万
2023年9月30日 ±0%: 3億5300万
2023年12月31日 +2.27%: 3億6100万
2024年3月31日 +3.6%: 3億7400万
2024年6月30日 +0.53%: 3億7600万
2024年9月30日 +3.46%: 3億8900万
2024年12月31日 +1.54%: 3億9500万
2025年3月31日 +6.84%: 4億2200万
2025年6月30日 +2.13%: 4億3100万
2025年9月30日 +1.86%: 4億3900万
2025年12月31日 +3.64%: 4億5500万
2026年3月31日 +1.98%: 4億6400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/25 9:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
為替差損益	100	185
退職給付に係る負債	102	93
株式給付引当金	-	80

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 9:18

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、一部国内連結子会社は中小企業退職金共済制度もしくは退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を、一部連結子会社は確定拠出年金制度もしくは退職一時金制度を設けております。
一部国内連結子会社の中小企業退職金共済制度もしくは退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部国内連結子会社の確定給付企業年金制度、ならびに中小企業退職金共済制度は積立型制度であり、退職一時金制度は非積立型制度であります。

2026/06/25 9:18