FUJI(6134)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 29億300万
- 2015年3月31日 -89.7%
- 2億9900万
- 2016年3月31日 +269.9%
- 11億600万
- 2017年3月31日 -22.33%
- 8億5900万
- 2018年3月31日 -10.83%
- 7億6600万
- 2019年3月31日 -24.67%
- 5億7700万
- 2020年3月31日 -41.42%
- 3億3800万
- 2021年3月31日 -24.85%
- 2億5400万
- 2022年3月31日 +28.35%
- 3億2600万
- 2023年3月31日 +6.75%
- 3億4800万
- 2024年3月31日 +7.47%
- 3億7400万
- 2025年3月31日 +12.83%
- 4億2200万
- 2026年3月31日 +9.95%
- 4億6400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/30 9:19
一部国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/30 9:19
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払事業税 - 141 退職給付に係る負債 83 102 為替差損益 103 100
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、一部国内連結子会社は中小企業退職金共済制度もしくは退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を、一部連結子会社は確定拠出年金制度もしくは退職一時金制度を設けております。2025/06/30 9:19
一部国内連結子会社の中小企業退職金共済制度もしくは退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部国内連結子会社の確定給付企業年金制度、ならびに中小企業退職金共済制度は積立型制度であり、退職一時金制度は非積立型制度であります。