有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
- 【提出】
- 2014/06/30 9:07
- 【資料】
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- 【項目】
- 110項目
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
市場販売用ソフトウェア
見込有効期間による定額法
自社利用ソフトウェア
見込利用可能期間による定額法
その他の無形固定資産
定額法