#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.58%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.05%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.28%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した額)が538百万円減少し、法人税等調整額が98百万円、その他有価証券評価差額金が637百万円それぞれ増加しております。
2015/06/25 17:15
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.58%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.05%、平成28年4月1日以降のものについては32.28%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が524百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が113百万円、その他有価証券評価差額金額が638百万円それぞれ増加しております。
2015/06/25 17:15