有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	6,647百万円	3,412百万円
未払費用	1,258百万円	1,768百万円
役員退職慰労引当金	16百万円	18百万円
退職給付に係る負債	614百万円	1,007百万円
長期未払金	318百万円	288百万円
投資有価証券評価損	703百万円	637百万円
その他	1,124百万円	1,767百万円
繰延税金資産小計	10,681百万円	8,901百万円
評価性引当額	△7,073百万円	△3,346百万円
繰延税金資産合計	3,608百万円	5,555百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,538百万円	△6,262百万円
退職給付に係る資産	△186百万円	△91百万円
減価償却費認容	△362百万円	△456百万円
その他	△34百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△5,122百万円	△6,811百万円
繰延税金負債の純額	△1,514百万円	△1,256百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
評価性引当額	△12.3%	△23.9%
海外子会社の税率差異	△8.4%	△5.1%
その他	0.9%	5.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	18.2%	11.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.58%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.05%、平成28年4月1日以降のものについては32.28%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が524百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が113百万円、その他有価証券評価差額金額が638百万円それぞれ増加しております。