有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	2,564百万円	1,684百万円
未払費用	1,505百万円	1,606百万円
役員退職慰労引当金	40百万円	40百万円
退職給付に係る負債	664百万円	555百万円
長期未払金	4百万円	4百万円
投資有価証券評価損	524百万円	524百万円
研究開発費	-百万円	570百万円
その他	3,037百万円	4,398百万円
繰延税金資産小計	8,341百万円	9,385百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,759百万円	△1,078百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,558百万円	△1,559百万円
繰延税金資産合計	5,023百万円	6,747百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,981百万円	△6,341百万円
退職給付に係る資産	△174百万円	△371百万円
減価償却費認容	△1,021百万円	△1,200百万円
その他	△595百万円	△940百万円
繰延税金負債合計	△7,772百万円	△8,854百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,749百万円	△2,106百万円

(注) 1.評価性引当額が680百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が680百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	2,564	2,564百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,759	△1,759 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	805	805 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	1,684	1,684百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,078	△1,078 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	606	606 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
評価性引当額の増減	△7.9%	△3.6%
住民税均等割額等	0.3%	0.2%
海外子会社の税率差異	△8.7%	△8.0%
税額控除	△0.7%	△2.1%
その他	1.8%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	15.2%	17.3%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。