有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	3,315百万円	2,564百万円
未払費用	1,177百万円	1,505百万円
役員退職慰労引当金	40百万円	40百万円
退職給付に係る負債	773百万円	664百万円
長期未払金	4百万円	4百万円
投資有価証券評価損	534百万円	524百万円
その他	2,270百万円	3,037百万円
繰延税金資産小計	8,115百万円	8,341百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,900百万円	△1,759百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,551百万円	△1,558百万円
繰延税金資産合計	3,663百万円	5,023百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△6,945百万円	△5,981百万円
退職給付に係る資産	△525百万円	△174百万円
減価償却費認容	△995百万円	△1,021百万円
その他	△27百万円	△595百万円
繰延税金負債合計	△8,494百万円	△7,772百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,830百万円	△2,749百万円

(注) 1.評価性引当額が1,134百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,045百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	3,315	3,315百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△2,900	△2,900〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	415	415〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	2,564	2,564百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,759	△1,759 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	805	805 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△0.2%
評価性引当額の増減	―%	△7.9%
住民税均等割額等	―%	0.3%
海外子会社の税率差異	―%	△8.7%
税額控除	―%	△0.7%
その他	―%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―%	15.2%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。