有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	3,412百万円	1,349百万円
未払費用	1,768百万円	1,575百万円
役員退職慰労引当金	18百万円	21百万円
退職給付に係る負債	1,007百万円	1,049百万円
長期未払金	288百万円	273百万円
投資有価証券評価損	637百万円	602百万円
その他	1,767百万円	1,885百万円
繰延税金資産小計	8,901百万円	6,757百万円
評価性引当額	△3,346百万円	△1,813百万円
繰延税金資産合計	5,555百万円	4,944百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△6,262百万円	△3,792百万円
退職給付に係る資産	△91百万円	△142百万円
減価償却費認容	△456百万円	△470百万円
その他	△1百万円	△47百万円
繰延税金負債合計	△6,811百万円	△4,452百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,256百万円	492百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
評価性引当額	△23.9%	△10.3%
海外子会社の税率差異	△5.1%	△2.4%
その他	5.0%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	11.6%	20.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.28%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.88%、平成30年4月1日以降のものについては30.65%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が140百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が55百万円、その他有価証券評価差額金が201百万円、退職給付に係る調整累計額が△4百万円それぞれ増加しております。