有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,164百万円	773百万円
未払費用	1,527百万円	1,398百万円
役員退職慰労引当金	23百万円	30百万円
退職給付に係る負債	1,520百万円	941百万円
長期未払金	74百万円	74百万円
投資有価証券評価損	624百万円	600百万円
その他	1,785百万円	2,125百万円
繰延税金資産小計	6,719百万円	5,945百万円
評価性引当額	△1,486百万円	△1,162百万円
繰延税金資産合計	5,232百万円	4,783百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,234百万円	△6,536百万円
退職給付に係る資産	△56百万円	△61百万円
減価償却費認容	△615百万円	△557百万円
その他	△346百万円	△452百万円
繰延税金負債合計	△6,253百万円	△7,609百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,020百万円	△2,825百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
評価性引当額	△3.7%	△0.6%
海外子会社の税率差異	△5.3%	△6.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	3.9%
税額控除	△0.4%	△1.5%
その他	2.8%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.2%	26.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、米国連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の再測定により、親会社株主に帰属する当期純利益が627百万円減少しております。