有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	773百万円	401百万円
未払費用	1,398百万円	1,623百万円
役員退職慰労引当金	30百万円	33百万円
退職給付に係る負債	941百万円	1,086百万円
長期未払金	74百万円	74百万円
投資有価証券評価損	600百万円	563百万円
その他	2,125百万円	2,820百万円
繰延税金資産小計	5,945百万円	6,602百万円
評価性引当額	△1,162百万円	△1,047百万円
繰延税金資産合計	4,783百万円	5,554百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△6,536百万円	△4,625百万円
退職給付に係る資産	△61百万円	△87百万円
減価償却費認容	△557百万円	△713百万円
その他	△452百万円	△510百万円
繰延税金負債合計	△7,609百万円	△5,936百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,825百万円	△382百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額	△0.6%	△0.5%
海外子会社の税率差異	△6.6%	△5.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.9%	-%
税額控除	△1.5%	△1.6%
その他	0.6%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.4%	22.6%