有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	5,776百万円	6,647百万円
未払費用	1,207百万円	1,258百万円
役員退職慰労引当金	14百万円	16百万円
退職給付引当金	134百万円	―
退職給付に係る負債	―	614百万円
長期未払金	318百万円	318百万円
投資有価証券評価損	740百万円	703百万円
その他	1,148百万円	1,124百万円
繰延税金資産小計	9,341百万円	10,681百万円
評価性引当額	△6,907百万円	△7,073百万円
繰延税金資産合計	2,434百万円	3,608百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,257百万円	△4,538百万円
前払年金費用	△312百万円	△186百万円
減価償却費認容	△325百万円	△362百万円
その他	△46百万円	△34百万円
繰延税金負債合計	△3,942百万円	△5,122百万円
繰延税金負債の純額	△1,508百万円	△1,514百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
評価性引当額	4.2%	△12.3%
海外子会社の税率差異	△9.7%	△8.4%
その他	△1.0%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.5%	18.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.96%から35.58%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が50百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が50百万円増加しております。