有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	585百万円	603百万円
未払費用	1,593百万円	1,776百万円
役員退職慰労引当金	49百万円	54百万円
退職給付に係る負債	371百万円	299百万円
長期未払金	4百万円	35百万円
投資有価証券評価損	505百万円	441百万円
研究開発費	1,180百万円	1,663百万円
その他	5,027百万円	5,146百万円
繰延税金資産小計	9,318百万円	10,019百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,345百万円	△834百万円
繰延税金資産合計	7,973百万円	9,184百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△6,501百万円	△5,844百万円
退職給付に係る資産	△740百万円	△1,942百万円
減価償却費認容	△1,261百万円	△1,392百万円
その他	△1,316百万円	△1,655百万円
繰延税金負債合計	△9,820百万円	△10,835百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,846百万円	△1,651百万円

(注) 1.評価性引当額が510百万円減少しております。この減少の主な内容は、当期において繰延税金資産の回収可能性の区分を見直した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	585	585百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	― 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	585	585 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	603	603百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	― 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	603	603 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
評価性引当額の増減	△6.7%	△2.4%
住民税均等割額等	0.2%	0.2%
海外子会社の税率差異	△6.1%	△4.2%
留保利益の税効果	0.4%	2.4%
税額控除	△1.1%	△1.0%
その他	1.4%	2.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	18.5%	27.8%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.58%から31.47%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微です。