有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	4,236百万円	2,118百万円
有価証券評価損	1,833百万円	1,663百万円
貸倒引当金	179百万円	18百万円
製品評価損	113百万円	49百万円
未払費用	379百万円	475百万円
長期未払金	317百万円	288百万円
その他	86百万円	409百万円
繰延税金資産小計	7,145百万円	5,023百万円
評価性引当額	△6,662百万円	△3,719百万円
繰延税金資産合計	482百万円	1,303百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,520百万円	△6,231百万円
前払年金費用	△33百万円	△21百万円
繰延税金負債合計	△4,554百万円	△6,252百万円
繰延税金負債の純額	△4,071百万円	△4,948百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内容

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△52.1%		△1.8%
評価性引当額	△138.0%		△56.0%
その他	△0.5%		6.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△152.6%		△15.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正について
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.58%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.05%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.28%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した額)が538百万円減少し、法人税等調整額が98百万円、その他有価証券評価差額金が637百万円それぞれ増加しております。