有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券評価損	1,441百万円	1,441百万円
貸倒引当金	38百万円	29百万円
製品評価損	138百万円	141百万円
未払費用	698百万円	717百万円
長期未払金	35百万円	32百万円
退職給付引当金	461百万円	287百万円
その他	188百万円	344百万円
繰延税金資産小計	3,001百万円	2,993百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△1,583百万円	△1,514百万円
繰延税金資産合計	1,418百万円	1,479百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,795百万円	△7,532百万円
その他	△30百万円	△28百万円
繰延税金負債合計	△5,825百万円	△7,561百万円
繰延税金負債の純額	△4,407百万円	△6,082百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内容

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.1%		△7.9%
住民税均等割	0.3%		0.2%
評価性引当額の増減	△5.5%		0.5%
税額控除	△1.5%		△3.1%
その他	3.1%		△2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1%		18.0%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。