有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	2,118百万円	301百万円
有価証券評価損	1,663百万円	1,576百万円
貸倒引当金	18百万円	9百万円
製品評価損	49百万円	67百万円
未払費用	475百万円	494百万円
長期未払金	288百万円	273百万円
その他	409百万円	480百万円
繰延税金資産小計	5,023百万円	3,204百万円
評価性引当額	△3,719百万円	△2,201百万円
繰延税金資産合計	1,303百万円	1,002百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△6,231百万円	△3,778百万円
前払年金費用	△21百万円	―百万円
繰延税金負債合計	△6,252百万円	△3,778百万円
繰延税金負債の純額	△4,948百万円	△2,776百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内容

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8%		△4.8%
評価性引当額	△56.0%		△18.2%
その他	6.4%		3.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.8%		13.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.28%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.88%、平成30年4月1日以降のものについては30.65%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が150百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が50百万円、その他有価証券評価差額金が201百万円それぞれ増加しております。