有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	2,804百万円	2,230百万円
有価証券評価損	1,506百万円	1,495百万円
貸倒引当金	78百万円	65百万円
製品評価損	82百万円	36百万円
未払費用	463百万円	562百万円
長期未払金	4百万円	4百万円
退職給付引当金	477百万円	495百万円
その他	249百万円	313百万円
繰延税金資産小計	5,667百万円	5,204百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,804百万円	△1,759百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△2,346百万円	△2,251百万円
繰延税金資産合計	517百万円	1,193百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△6,911百万円	△5,945百万円
繰延税金負債合計	△6,911百万円	△5,945百万円
繰延税金負債の純額	△6,394百万円	△4,752百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内容

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△16.6%
住民税均等割	―		0.7%
評価性引当額の増減	―		△25.2%
税額控除	―		△2.1%
その他	―		1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△10.7%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。