有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券評価損	1,572百万円	1,534百万円
貸倒引当金	13百万円	13百万円
製品評価損	42百万円	33百万円
未払費用	565百万円	715百万円
長期未払金	74百万円	74百万円
退職給付引当金	287百万円	382百万円
その他	381百万円	515百万円
繰延税金資産小計	2,937百万円	3,270百万円
評価性引当額	△1,866百万円	△1,903百万円
繰延税金資産合計	1,070百万円	1,366百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△6,494百万円	△4,598百万円
繰延税金負債合計	△6,494百万円	△4,598百万円
繰延税金負債の純額	△5,424百万円	△3,232百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内容

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1%		△6.5%
評価性引当額	△0.4%		0.3%
税額控除	△3.1%		△2.7%
その他	△0.8%		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2%		20.7%