純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)
時価のないもの

2018/06/22 15:24

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)	増減金額	増減比率
(有利子負債)	(54,801)	(38,140)	(△16,660)	(△30.4)
純資産	127,190	152,519	25,329	+19.9
自己資本比率	51.1%	56.3%	5.2ポイント	―

① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,692億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ147億25百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加65億65百万円並びにたな卸資産の増加70億36百万円等によるものであります。

2018/06/22 15:24

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/22 15:24

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	3,542.17円	3,858.94円
1株当たり当期純利益	128.66円	209.29円

(注)当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)

2018/06/22 15:24

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	5,744.81円	6,095.31円
1株当たり当期純利益	345.15円	511.29円

(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)

2018/06/22 15:24

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの

2018/06/22 15:24

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	127,190	152,519
普通株式に係る純資産額(百万円)	126,440	151,723

2018/06/22 15:24