- 6135
- 2026/09/04
- 時価
- 3828億円
- PER 予
- 16.28倍
- 2010年以降
- 赤字-164.61倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.34倍
- 2010年以降
- 0.37-1.33倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.21%
- ROE 予
- 8.24%
- ROA 予
- 5.01%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2017年3月31日
- 124億7300万
- 2018年3月31日 +24.93%
- 155億8300万
個別
- 2017年3月31日
- 124億1400万
- 2018年3月31日 +24.92%
- 155億700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2018/06/22 15:24
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 5,147百万円 4,455百万円 税効果額 △1,443百万円 △1,301百万円 その他有価証券評価差額金 3,679百万円 3,111百万円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/22 15:24
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内容前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △5,201百万円 △6,494百万円 繰延税金負債合計 △5,201百万円 △6,494百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/22 15:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △5,234百万円 △6,536百万円 退職給付に係る資産 △56百万円 △61百万円
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ⑤ 純資産2018/06/22 15:24
当連結会計年度末における純資産の残高は1,525億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ253億29百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加102億1百万円、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う資本金18億79百万円の増加、資本剰余金44億68百万円の増加並びにその他有価証券評価差額金の増加31億9百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況