旭ダイヤモンド工業（6140）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 56億6300万
- 2014年6月30日 +34.68%
- 76億2700万
- 2014年9月30日 -0.69%
- 75億7400万
- 2014年12月31日 +0.38%
- 76億300万
- 2015年3月31日 +0.01%
- 76億400万
- 2015年6月30日 -0.41%
- 75億7300万
- 2015年9月30日 +0.01%
- 75億7400万
- 2015年12月31日 -0.46%
- 75億3900万
- 2016年3月31日 +1.39%
- 76億4400万
- 2016年6月30日 -0.38%
- 76億1500万
- 2016年9月30日 -0.79%
- 75億5500万
- 2016年12月31日 -0.15%
- 75億4400万
- 2017年3月31日 +1.7%
- 76億7200万
- 2017年6月30日 +0.22%
- 76億8900万
- 2017年9月30日 -0.1%
- 76億8100万
- 2017年12月31日 +0.42%
- 77億1300万
- 2018年3月31日 +1.14%
- 78億100万
- 2018年6月30日 -0.21%
- 77億8500万
- 2018年9月30日 -0.23%
- 77億6700万
- 2018年12月31日 +0.3%
- 77億9000万
- 2019年3月31日 -0.14%
- 77億7900万
- 2019年6月30日 -2.31%
- 75億9900万
- 2019年9月30日 -0.99%
- 75億2400万
- 2019年12月31日 -0.41%
- 74億9300万
- 2020年3月31日 +0.45%
- 75億2700万
- 2020年6月30日 +0.23%
- 75億4400万
- 2020年9月30日 +0.23%
- 75億6100万
- 2020年12月31日 +0.07%
- 75億6600万
- 2021年3月31日 -28.96%
- 53億7500万
- 2021年6月30日 +0.26%
- 53億8900万
- 2021年9月30日 -0.74%
- 53億4900万
- 2021年12月31日 -0.15%
- 53億4100万
- 2022年3月31日 +0.36%
- 53億6000万
- 2022年6月30日 -0.02%
- 53億5900万
- 2022年9月30日 -0.52%
- 53億3100万
- 2022年12月31日 -1.03%
- 52億7600万
- 2023年3月31日 -2.37%
- 51億5100万
- 2023年6月30日 -36.79%
- 32億5600万
- 2023年9月30日 -1.78%
- 31億9800万
- 2023年12月31日 -0.22%
- 31億9100万
- 2024年3月31日 -13.98%
- 27億4500万
- 2024年6月30日 -2.62%
- 26億7300万
- 2024年9月30日 +2.51%
- 27億4000万
- 2024年12月31日 +3.61%
- 28億3900万
- 2025年3月31日 +12.29%
- 31億8800万
- 2025年6月30日 +3.17%
- 32億8900万
- 2025年9月30日 +2.8%
- 33億8100万
- 2025年12月31日 +2.81%
- 34億7600万
- 2026年3月31日 -37.49%
- 21億7300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③小規模企業等における簡便法の採用2025/06/25 10:16
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 10:16
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は次の通りであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 事業構造改善引当金 58 〃 54 〃 退職給付に係る負債 786 〃 953 〃 退職給付信託 606 〃 345 〃
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末における資産合計は、76,351百万円と前期と比べ2,449百万円(3.3%)増加となりました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金が1,972百万円増加、有形固定資産が2,189百万円増加、繰延税金資産が481百万円増加した一方で、投資有価証券が2,386百万円減少したことによるものであります。(負債の部)2025/06/25 10:16
当連結会計年度末における負債合計は、12,772百万円と前期と比べ2,863百万円(28.9%)増加となりました。負債の増加の主な要因は、長期借入金が2,000百万円増加、退職給付に係る負債が443百万円増加、未払金等のその他の流動負債が507百万円増加した一方で、短期借入金が309百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部) - #4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 1 採用している退職給付制度の概要2025/06/25 10:16
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。年金資産の一部として、退職給付信託を設定しております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算により退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
