#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われる事になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の31.9%から30.5%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の31.9%から30.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は66百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は1億46百万円、その他有価証券評価差額金は61百万円、土地再評価差額金は18百万円それぞれ増加しております。
2016/06/29 9:57
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われる事になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の31.9%から30.5%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の31.9%から30.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は68百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は1億48百万円、その他有価証券評価差額金は61百万円、土地再評価差額金は18百万円それぞれ増加しております。
2016/06/29 9:57
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、中長期の損益見込みに基づいて将来の課税所得を検討し、回収可能性を考慮して計上しております。現時点において計上されている繰延税金資産は十分回収できると判断しておりますが、予測し得なかった損失の発生が見込まれた場合、当該繰延税金資産が法人税等調整額として費用化される可能性があります。
⑤退職給付
2016/06/29 9:57