有価証券報告書-第97期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の経営者は、重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
①たな卸資産
当社グループは、棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計上しております。今後、技術革新のスピード化による製造中止や、市場状況の悪化による陳腐化が生じた場合、たな卸資産の評価損を計上する可能性があります。
②貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加の引当金が必要となる可能性があります。
③有価証券の減損
当社グループは、その他有価証券については、期末日における時価又は実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、原則としてすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合に、回復可能性を判断して減損処理を行う事としております。時価のない有価証券については、当該有価証券の発行会社の1株当たり純資産額が、取得価額を50%程度以上下回った場合には回復可能性がないものとして判断し、30%～50%程度下落した場合には当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。
将来、投資先の株価の著しい下落もしくは業績の著しい低迷があった場合には、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。
④繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、中長期の損益見込みに基づいて将来の課税所得を検討し、回収可能性を考慮して計上しております。現時点において計上されている繰延税金資産は十分回収できると判断しておりますが、予測し得なかった損失の発生が見込まれた場合、当該繰延税金資産が法人税等調整額として費用化される可能性があります。
⑤退職給付
当社グループの従業員に対する退職給付債務及び退職給付費用については、割引率、昇給率、退職率及び長期期待運用収益率などの前提条件に基づいた基礎率により計算しております。これらの計算結果が前提条件と異なる場合や、これらの基礎率が大きく変更される場合には、数理計算上の差異に大きく影響する可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高、営業利益
売上高は454億59百万円(前期比0.2%減)、売上原価は319億28百万円(前期比3.3%増) となりました。販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額の計上が減少した事から、前期に比べ7億20百万円減少し、87億80百万円となりました。
これらの結果、営業利益は47億50百万円となり、前期に比べ3億85百万円減少しました。
②営業外損益、経常利益
営業外損益は、前期に比べ、為替差損が4億79百万円増加した事から、5億13百万円の費用増となりました。
これらの結果、経常利益は50億92百万円となり、前期に比べ8億98百万円減少しました。
③特別損益、税金等調整前当期純利益
特別損益は、事業構造改善引当金繰入額が1億60百万円減少した事から、前期に比べ2億44百万円の利益計上となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は50億31百万円となり、前期に比べ6億53百万円減少しました。
④法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は16億31百万円となり、前期に比べ4億56百万円減少しました。非支配株主に帰属する当期純利益は61百万円となり、前期に比べ48百万円増加しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は33億38百万円となり、前期に比べ2億46百万円減少しました。また、1株当たり当期純利益金額は58円26銭、自己資本利益率は5.9%となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
①資産
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少、有価証券の増加等により338億13百万円となり、前期末に比べ1億91百万円の増加となりました。有形固定資産は245億56百万円となり、前期末に比べ6億91百万円の減少となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の減少等により126億48百万円となり、前期末に比べ27億64百万円の減少となりました。
以上の結果、総資産は711億39百万円となり、前期末に比べ32億55百万円の減少となりました。
②負債
流動負債は、未払法人税等の減少等により57億30百万円となり、前期末に比べ13億53百万円の減少となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により84億65百万円となり、前期末に比べ67百万円の減少となりました。
以上の結果、負債は141億95百万円となり、前期末に比べ14億20百万円の減少となりました。
③純資産
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上33億38百万円、剰余金の配当による減少19億4百万円等により、528億32百万円となり、前期末に比べ1億86百万円増加しました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の減少11億17百万円、為替換算調整勘定の8億17百万円の減少等により29億10百万円となり、前期末に比べ19億86百万円減少しました。
以上の結果、純資産は569億43百万円となり、前期末に比べ18億34百万円の減少となりました。なお、1株当たり純資産額は、前期末に比べ14円14銭減少し983円14銭となり、自己資本比率は78.4%となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)重要な会計方針及び見積り」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性について
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。しかしながら、当社を取り巻く環境は常に変化し柔軟かつ迅速な対応を迫られております。今後は、国内、海外の各工場においての生産品目の戦略的な棲み分けを図り、最適な生産体制の構築に取り掛かり、特に中国、台湾、東南アジア、ヨーロッパ、アメリカ地区への積極的な拡販が必要と考えております。