有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の経営者は、重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
①たな卸資産
当社グループは、棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計上しております。今後、技術革新のスピード化による製造中止や、市場状況の悪化による陳腐化が生じた場合、たな卸資産の評価損を計上する可能性があります。
②貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加の引当金が必要となる可能性があります。
③有価証券の減損
当社グループは、その他有価証券については、期末日における時価又は実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、原則としてすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合に、回復可能性を判断して減損処理を行うこととしております。時価のない有価証券については、当該有価証券の発行会社の1株当たり純資産額が、取得価額を50%程度以上下回った場合には回復可能性がないものとして判断し、30%～50%程度下落した場合には当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。
将来、投資先の株価の著しい下落もしくは業績の著しい低迷があった場合には、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。
④繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、中長期の損益見込みに基づいて将来の課税所得を検討し、回収可能性を考慮して計上しております。現時点において計上されている繰延税金資産は十分回収できると判断しておりますが、予測し得なかった損失の発生が見込まれた場合、当該繰延税金資産が法人税等調整額として費用化される可能性があります。
⑤退職給付
当社グループの従業員に対する退職給付債務及び退職給付費用については、割引率、昇給率、退職率及び長期期待運用収益率などの前提条件に基づいた基礎率により計算しております。これらの計算結果が前提条件と異なる場合や、これらの基礎率が大きく変更される場合には、数理計算上の差異に大きく影響する可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高、営業利益
売上高は410億53百万円(前年同期比7.0%増)、売上原価は280億6百万円(前年同期比7.1%増)、販売費及び一般管理費は82億11百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
これらの結果、営業利益は48億35百万円となり、前年同期に比べ2億78百万円増加しました。
②営業外損益、経常利益
営業外損益は、前年同期に比べ、為替差益が78百万円減少したものの、持分法による投資利益が2億70百万円増加したことから、2億12百万円の収益増となりました。
これらの結果、経常利益は58億24百万円となり、前年同期に比べ4億91百万円増加しました。
③特別損益、税金等調整前当期純利益
特別損益は、前年同期に比べ1億8百万円の増益となりました。税金等調整前当期純利益は58億24百万円となり、前年同期に比べ5億99百万円増加しました。
④法人税等、少数株主利益、当期純利益
法人税等は、前年同期に比べ1億61百万円増加し、18億83百万円となりました。少数株主利益は、前年同期に比べ9百万円減少し2億39百万円となりました。
これらの結果、当期純利益は37億1百万円となり、前年同期に比べ4億47百万円増加しました。また、1株当たり当期純利益金額は64円14銭、自己資本利益率は7.2%となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
①資産
流動資産は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の増加等により342億68百万円となり、前年同期末に比べ46億4百万円の増加となりました。有形固定資産は222億32百万円となり、前年同期末に比べ11億9百万円の増加となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の増加、繰延税金資産の減少等により130億29百万円となり、前年同期末に比べ20億42百万円の増加となりました。
以上の結果、総資産は696億56百万円となり、前年同期末に比べ77億93百万円の増加となりました。
②負債
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により77億79百万円となり、前年同期末に比べ22億37百万円の増加となりました。固定負債は、退職給付に係る負債(前期は退職給付引当金)の増加等により66億6百万円となり、前年同期末に比べ5億円の増加となりました。
以上の結果、負債は143億86百万円となり、前年同期末に比べ27億37百万円の増加となりました。
③純資産
株主資本は、当期純利益の計上37億1百万円、剰余金の配当による減少14億42百万円等により、517億43百万円となり、前年同期末に比べ22億54百万円増加しました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の19億48百万円の増加等により23億17百万円となり、前年同期末に比べ24億85百万円増加しました。
以上の結果、純資産は552億70百万円となり、前年同期末に比べ50億56百万円の増加となりました。なお、1株当たり純資産額は、前年同期末に比べ82円21銭増加し936円90銭となり、自己資本比率は77.6%となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)重要な会計方針及び見積り」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性について
「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。しかしながら、当社を取り巻く環境は常に変化し柔軟かつ迅速な対応を迫られております。今後は、国内、海外の各工場においての生産品目の戦略的な棲み分けを図り、最適な生産体制の構築に取り掛かり、特に中国、台湾、東南アジア、ヨーロッパ、アメリカ地区への積極的な拡販が必要と考えております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の経営者は、重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
①たな卸資産
当社グループは、棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計上しております。今後、技術革新のスピード化による製造中止や、市場状況の悪化による陳腐化が生じた場合、たな卸資産の評価損を計上する可能性があります。
②貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加の引当金が必要となる可能性があります。
③有価証券の減損
当社グループは、その他有価証券については、期末日における時価又は実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、原則としてすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合に、回復可能性を判断して減損処理を行うこととしております。時価のない有価証券については、当該有価証券の発行会社の1株当たり純資産額が、取得価額を50%程度以上下回った場合には回復可能性がないものとして判断し、30%～50%程度下落した場合には当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。
将来、投資先の株価の著しい下落もしくは業績の著しい低迷があった場合には、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。
④繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、中長期の損益見込みに基づいて将来の課税所得を検討し、回収可能性を考慮して計上しております。現時点において計上されている繰延税金資産は十分回収できると判断しておりますが、予測し得なかった損失の発生が見込まれた場合、当該繰延税金資産が法人税等調整額として費用化される可能性があります。
⑤退職給付
当社グループの従業員に対する退職給付債務及び退職給付費用については、割引率、昇給率、退職率及び長期期待運用収益率などの前提条件に基づいた基礎率により計算しております。これらの計算結果が前提条件と異なる場合や、これらの基礎率が大きく変更される場合には、数理計算上の差異に大きく影響する可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高、営業利益
売上高は410億53百万円(前年同期比7.0%増)、売上原価は280億6百万円(前年同期比7.1%増)、販売費及び一般管理費は82億11百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
これらの結果、営業利益は48億35百万円となり、前年同期に比べ2億78百万円増加しました。
②営業外損益、経常利益
営業外損益は、前年同期に比べ、為替差益が78百万円減少したものの、持分法による投資利益が2億70百万円増加したことから、2億12百万円の収益増となりました。
これらの結果、経常利益は58億24百万円となり、前年同期に比べ4億91百万円増加しました。
③特別損益、税金等調整前当期純利益
特別損益は、前年同期に比べ1億8百万円の増益となりました。税金等調整前当期純利益は58億24百万円となり、前年同期に比べ5億99百万円増加しました。
④法人税等、少数株主利益、当期純利益
法人税等は、前年同期に比べ1億61百万円増加し、18億83百万円となりました。少数株主利益は、前年同期に比べ9百万円減少し2億39百万円となりました。
これらの結果、当期純利益は37億1百万円となり、前年同期に比べ4億47百万円増加しました。また、1株当たり当期純利益金額は64円14銭、自己資本利益率は7.2%となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
①資産
流動資産は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の増加等により342億68百万円となり、前年同期末に比べ46億4百万円の増加となりました。有形固定資産は222億32百万円となり、前年同期末に比べ11億9百万円の増加となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の増加、繰延税金資産の減少等により130億29百万円となり、前年同期末に比べ20億42百万円の増加となりました。
以上の結果、総資産は696億56百万円となり、前年同期末に比べ77億93百万円の増加となりました。
②負債
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により77億79百万円となり、前年同期末に比べ22億37百万円の増加となりました。固定負債は、退職給付に係る負債(前期は退職給付引当金)の増加等により66億6百万円となり、前年同期末に比べ5億円の増加となりました。
以上の結果、負債は143億86百万円となり、前年同期末に比べ27億37百万円の増加となりました。
③純資産
株主資本は、当期純利益の計上37億1百万円、剰余金の配当による減少14億42百万円等により、517億43百万円となり、前年同期末に比べ22億54百万円増加しました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の19億48百万円の増加等により23億17百万円となり、前年同期末に比べ24億85百万円増加しました。
以上の結果、純資産は552億70百万円となり、前年同期末に比べ50億56百万円の増加となりました。なお、1株当たり純資産額は、前年同期末に比べ82円21銭増加し936円90銭となり、自己資本比率は77.6%となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)重要な会計方針及び見積り」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性について
「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。しかしながら、当社を取り巻く環境は常に変化し柔軟かつ迅速な対応を迫られております。今後は、国内、海外の各工場においての生産品目の戦略的な棲み分けを図り、最適な生産体制の構築に取り掛かり、特に中国、台湾、東南アジア、ヨーロッパ、アメリカ地区への積極的な拡販が必要と考えております。