(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び国内連結子会社は、平成22年3月1日より従来の適格退職年金制度から確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づく、確定給付企業年金制度に移行しており、55%相当額について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を充当しております。
また、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務	△11,447百万円
②年金資産	5,894 〃
③未積立退職給付債務	△5,552 〃
④未認識数理計算上の差異	411 〃
⑤退職給付引当金	△5,141 〃

3 退職給付費用に関する事項

①勤務費用	488百万円
②利息費用	218 〃
③期待運用収益	△112 〃
④数理計算上の差異の費用処理額	225 〃
⑤退職給付費用	819 〃

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主に1.5%
(3) 期待運用収益率
主に2.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
翌期1年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を設けており、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度等を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算により退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	11,447百万円
勤務費用	537 〃
利息費用	175 〃
数理計算上の差異の発生額	54 〃
退職給付の支払額	△646 〃
その他	234 〃
退職給付債務の期末残高	11,803 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	5,894百万円
期待運用収益	118 〃
数理計算上の差異の発生額	67 〃
事業主からの拠出額	337 〃
退職給付の支払額	△384 〃
その他	107 〃
年金資産の期末残高	6,139 〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

積立型制度の退職給付債務	11,803百万円
年金資産	△6,139 〃
	5,663 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,663 〃
退職給付に係る負債	5,663 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,663 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	537百万円
利息費用	175 〃
期待運用収益	△118 〃
数理計算上の差異の費用処理額	413 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,008 〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

9百万円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	25.8%
株式	15.2〃
一般勘定	45.3〃
現金及び預金	1.9〃
その他	11.8〃
合計	100.0〃

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	2.0〃

3. 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、31百万円となりました。