有価証券報告書-第97期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	188百万円	172百万円
退職給付引当金	2,114 〃	2,010 〃
たな卸資産評価損	59 〃	91 〃
その他	392 〃	367 〃
繰延税金資産小計	2,755 〃	2,642 〃
評価性引当額	△52 〃	△40 〃
繰延税金資産合計	2,702 〃	2,601 〃
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△2 〃	△1 〃
その他有価証券評価差額金	△1,593 〃	△1,008 〃
その他	△14 〃	△14 〃
繰延税金負債合計	△1,611 〃	△1,024 〃
繰延税金資産の純額	1,091 〃	1,577 〃

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は次の通りであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
土地再評価に係る繰延税金資産	205百万円	195百万円
評価性引当額	△205 〃	△195 〃
繰延税金資産合計	― 〃	― 〃
(繰延税金負債)
土地再評価に係る繰延税金負債	△369 〃	△351 〃
繰延税金負債合計	△369 〃	△351 〃
繰延税金負債の純額	△369 〃	△351 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われる事になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の31.9%から30.5%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の31.9%から30.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は66百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は1億46百万円、その他有価証券評価差額金は61百万円、土地再評価差額金は18百万円それぞれ増加しております。