有価証券報告書-第99期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	156百万円	198百万円
退職給付引当金	2,044 〃	2,091 〃
たな卸資産評価損	128 〃	113 〃
固定資産減損損失	― 〃	742 〃
その他	327 〃	291 〃
繰延税金資産小計	2,655 〃	3,438 〃
評価性引当額	△28 〃	△205 〃
繰延税金資産合計	2,627 〃	3,232 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,262 〃	△1,624 〃
その他	△11 〃	△19 〃
繰延税金負債合計	△1,274 〃	△1,644 〃
繰延税金資産の純額	1,353 〃	1,588 〃

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は次の通りであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
土地再評価に係る繰延税金資産	195百万円	195百万円
評価性引当額	△195 〃	△195 〃
繰延税金資産合計	― 〃	― 〃
(繰延税金負債)
土地再評価に係る繰延税金負債	△351 〃	△351 〃
繰延税金負債合計	△351 〃	△351 〃
繰延税金負債の純額	△351 〃	△351 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
法定実効税率	30.5%	―
(調整)
住民税均等割等	1.8〃	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8〃	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5〃	―
試験研究費の税額控除	△6.0〃	―
外国税額	0.4〃	―
その他	△0.9〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1〃	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるために注記を省略しております。