建物(純額)
個別
- 2019年3月31日
- 61億3500万
- 2020年3月31日 -13.53%
- 53億500万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 4~9年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 10:11 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 「当期増加額」の主なものは次の通りであります。2020/06/26 10:11
3 土地の当期首残高及び当期末残高の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。機械及び装置 玉川工場 615 百万円 機械及び装置 鶴舞工場 291 百万円 建設仮勘定 千葉工場建物構築物 2,768 百万円 2 「当期減少額」の[ ]は内書きで、減損損失の計上額であります。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- ①減損損失を計上した資産グループの概要2020/06/26 10:11
②減損損失に至った経緯場所 用途 種類 減損損失(百万円) 千葉鶴舞工場及び技術研究所(千葉県市原市) 建物 建物及び構築物、土地 639
千葉工場建設に伴い、将来の使用が見込まれなくなった千葉鶴舞工場及び技術研究所の建物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産の減損)2020/06/26 10:11
当社グループは、国内工場の再編に取り組んでいます。また、製造拠点がある海外子会社の生産体制を見直し、国内工場から海外子会社への一部製造移管も進んでおります。これらの再編に伴い、当連結会計年度においては、千葉鶴舞工場及び技術研究所の建物について、減損損失を計上しております。今後、他の製造拠点においても、資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さないと判断し、減損を認識する事となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(退職給付) - #5 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2020/06/26 10:11
事務所及び工場建物の一部についての不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ①有形固定資産(リース資産を除く)2020/06/26 10:11
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ①有形固定資産(リース資産を除く)2020/06/26 10:11
定率法(ただし、建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5~50年 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
③リース資産
当社及び連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 10:11