有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、業績及び中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高め、株主と価値を共有し、当社役員の役割や職制に相応しい水準とするための報酬制度を取り入れております。
社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬、株式報酬、及び業績連動報酬により構成されており、社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成されております。各取締役の報酬額については、社外取締役と代表取締役社長の協議のうえ決定しております。
監査役の報酬は、固定報酬のみで構成されております。各監査役の報酬額については、事前に代表取締役社長が報酬案を作成し、監査役全員の協議のうえ決定しております。
報酬限度額は、2007年6月28日開催の第88回定時株主総会において、取締役については年額450百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役については年額45百万円以内と決議されております。また、これらの報酬限度額とは別枠で、2018年6月26日開催の第99回定時株主総会において、株式報酬制度の導入が決議されております。
株式報酬は、社外取締役及び非居住者を除く取締役が、役員報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。その内容は、役位と経験年数に応じたテーブルによりポイントを付与し、退任時に当該付与ポイント(1ポイントは当社株式1株)に応じた当社株式を給付する事としております。
固定報酬、株式報酬、及び業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針を定めておりませんが、外部調査機関の役員報酬調査データにより、客観的な比較検証を行っており、当連結会計年度における固定報酬、株式報酬、及び業績連動報酬の支給割合は、概ね90対6対4となっております。
業績連動報酬に係る指標は、事業規模の拡大と収益性の向上を目的として、連結会計年度の売上高と親会社株主に帰属する当期純利益としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動 報酬	株式報酬
取締役(社外取締役を除く)	234	208	10	16	7
監査役(社外監査役を除く)	17	17	―	―	1
社外役員	26	26	―	―	4
合計	278	252	10	16	12

(注) 取締役に対する役員報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。