有価証券報告書-第105期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下の通りであります。
(1)基本方針
取締役の報酬等の方針については、業績及び中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高め、株主と企業価値を共有し当社役員の役割や職制に相応しい水準とするための報酬制度を取り入れております。
監査役の報酬の方針については、監査役がその責務を果たし厳正な監査を実施することへの報酬であるとともに、株主の理解が得られる水準とする方針です。
社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬(非金銭報酬)により構成し、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬の決定手続きの透明性を確保するため、指名・報酬諮問委員会(当該指名・報酬諮問委員会の構成員については、「(2) 役員の状況」に記載しております。)が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っており、取締役会はその答申に基づき報酬額を決定しております。
監査役の個人別の報酬の額の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会から提示される原案を基に、全監査役が協議し最終的に決定しております。
(2)役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年6月28日であり、決議の内容は、年額450百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)としております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名であります。
監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年6月28日であり、年額45百万円以内としております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
また、これらの報酬限度額とは別枠で、2018年6月26日開催の株主総会において、株式報酬制度の導入が決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名であります。なお、役員退職慰労金は、2007年6月に廃止しております。
(3)報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等の額は、月例の固定報酬とし、役位及び常勤・非常勤に応じ、外部機関の調査による他社水準も踏まえた上で、客観的かつ総合的に勘案して決定しております。
監査役の報酬の額は、業績にとらわれない月例の固定報酬のみとし、常勤または非常勤の別、監査業務の分担の状況等に応じ、総合的に勘案して決定しております。
業績連動報酬については、社外取締役を除く取締役に対し、事業規模の拡大と収益性の向上を目的として、前期の親会社株主に帰属する当期純利益及び個人別KPIを指標としております。目標の利益に対して、一定の達成割合に応じて支給する報酬で、月例の固定報酬と併せて当該事業年度終了後の7月から支給します。なお、一定の目標達成割合に達しない場合は、業績連動報酬の支給はしません。
株式報酬については、社外取締役及び国内非居住者を除く取締役に対して、役員報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にする事を目的として導入しております。その内容は、役位に応じた報酬額に対し一定割合のポイントを月例で付与し、退任時に累積付与ポイント(1ポイントは当社株式1株)に応じた当社株式を給付する事としております。なお、国内非居住者の取締役に対しては、ポイントに応じた金額を金銭報酬として月例の固定報酬と合算して支給しております。
取締役の固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬の割合の決定に関する方針として、目標達成時における各報酬の割合をそれぞれ6対3対1であります。
なお、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定においては、指名・報酬諮問委員会において決定方針との整合性を含めて算定した原案が、当社方針に沿うものであると判断しております。
(4)役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動内容
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬諮問委員会の活動につきましては、指名・報酬諮問委員会は8回開催されております。取締役の固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の額について、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定いたしました。
(5)当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績
業績連動報酬については、前期の親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。
当連結会計年度における指標の目標5,000百万円に対する実績は2,765百万円となり、社外取締役を除く取締役6名に対し、1百万円を支給しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役(社外取締役を除く)	142	117	1	23	6
監査役(社外監査役を除く)	22	22	―	―	2
社外役員	35	35	―	―	6
合計	200	175	1	23	14

(注) 取締役に対する役員報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。