DMG森精機（6141）の親会社の所有者の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
税引前中間(当期)利益 (百万円)	3,268	28,158
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 (百万円)	2,060	24,033
基本的1株当たり中間(当期)利益 (円)	7.94	155.60

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#2 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.第2回永久劣後ローンの概要

①名称	第2回永久劣後特約付ローン
⑧劣後特約	第2回永久劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由(清算等)が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
⑨借換制限条項	第2回永久劣後ローンを任意弁済する場合には、信用格付業者から第2回永久劣後ローンと同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満たした証券又は債務により第2回永久劣後 ローンを借り換える必要があるただし、5年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、この限りではない①調整後の連結株主資本金額が1,512億円以上である②調整後の連結株主資本比率が26.8%を上回るなお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする調整後の連結株主資本金額=親会社の所有者に帰属する持分合計-その他の資本の構成要素-ハイブリッド資本調整後の連結株主資本比率=上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計

3.第3回永久劣後債の概要

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当該のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されます。移転した資産の金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は連結損益計算書で直接認識されます。IFRS第3号「企業結合」及びIAS第36号「資産の減損」に基づき、のれんの償却は行っておりません。
子会社に対する持分のうち、親会社に直接又は間接的に帰属しないものは非支配持分として表示されます。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。

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#4 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり当期利益及び、希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	7,700	24,033
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)	1,710	2,046

(注)1.基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。
2.当連結会計年度については、希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり当期利益と同額であります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①経営成績の状況
当連結会計年度(当期)における業績は、売上収益は5,150億円(3,047百万EUR)(前期比4.8%減)、営業利益は190億円(112百万EUR)(前期比56.6%減)、税引前当期利益は282億円(167百万EUR)(前期比27.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は240億円(142百万EUR)(前期比212.1%増)となりました。(ユーロ建表示は2025年1月から12月の期中平均レート169.0円で換算しております。)
当期の連結受注額は、5,234億円となり前年度(2024年1-12月)比6%増となりました。四半期ベースでは第3四半期(2025年7-9月)から前年同期比でプラスに転じました。第3四半期、第4四半期の受注額は、それぞれ1,333億円(前年同期比16%増)、1,415億円(同24%増)となりました。機械受注平均単価は79.6百万円(2024年度71.0百万円)へと大きく伸長しました。EURベースでも471千EUR(2024年度433千EUR)へと伸長しました。MRO(メンテナンス・リペア・オーバーホール)、スペアパーツ、エンジニアリング受注額が1,259億円と前年度比同水準と堅調に推移しました。MRO、スペアパーツ、エンジニアリング事業の受注構成比は24%となりました。

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#6 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③【連結包括利益計算書】

				(単位:百万円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		23,438		48,259
非支配持分		282		162

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#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
当期利益の帰属
親会社の所有者		7,700		24,033
非支配持分		283		163

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#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

				(単位:百万円)
その他の資本の構成要素	21	28,969		53,291
親会社の所有者に帰属する持分合計		314,522		340,484
非支配持分		1,957		1,671

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#9 配当政策（連結）

当社グループは、10～20年の長い投資サイクルを必要とする資本財である工作機械産業をよく理解いただいている株主の皆様のために企業価値を高めてまいります。利益配分につきましては、基本的には将来の事業計画、業績、財務状況等を総合的に考慮し、安定的にかつ継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、コアとなる新製品や新技術を中心とした開発投資及び生産設備の充実等に活用し、市場競争力を強化してまいります。
配当政策につきましては、配当性向30～40%程度を目途としつつ、親会社の所有者に帰属する当期利益、フリー・キャッシュ・フローの水準を勘案して、安定配当を継続していく方針です。
配当金につきましては、2025年12月期は1株当たり中間配当金50円、期末配当金55円の年間105円とさせていただきます。また、次期配当につきましては、1株当たり中間配当金50円、期末配当金55円の年間105円とさせていただく予定であります。

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