- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社では、抽出した社会課題のうち、当社の事業との関連性や当社および社会へ与える影響度を勘案して、後述の気候変動への対応のほか、以下の2項目を、特に重要なサステナビリティ関連リスクと認識しています。
| 項目 | 内容 | リスク管理のプロセス |
| バリューチェーンにおけるサステナビリティ(サプライヤーエンゲージメント) | 当社のサプライヤーおよび取引先における気候変動対応、人権保護などのサステナビリティ課題への対応もバリューチェーン全体での重要なサステナビリティ課題と認識しております。 | ・組織体制:購買部門とサステナビリティ推進部が協働で所管しています。・リスクの評価と運用:ドイツINTEGRITY NEXT GmbHが提供するプラットフォームを利用し、全世界で同一の基準に従ったサプライチェーン・デューデリジェンス(適正評価手続き)を、随時実施し、リスクの識別と評価を実施しています。デューデリジェンスの結果に応じ、購買部門とサステナビリティ推進部が協働して、個別のサプライヤーと改善の為の対話・エンゲージメント活動を実施しています。 |
| 事業継続計画(Business Continuity Plan) | 基幹産業である工作機械は、多種多様な製造業において使用される製品であり、持続可能な社会を実現するために必要な高精度な工作機械を製造する当社には、お客様に安定して製品を供給する責務があると考えています。特に、地震や台風など大規模自然災害が起こる可能性が高い日本においては、事前に可能な限りの対応を想定しておくことが重要と認識しております。 | ・組織体制:サステナビリティ推進部が大規模自然災害や感染症パンデミック等を想定したBCP基本計画を策定・所管しております。・リスクの評価と運用:定期的にサステナビリティ会議にて担当部門とリスクの評価と対応を協議しております。 |
(気候変動)
当社は、2021年7月に、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に準拠した気候変動関連リスク及び機会に関する項目について積極的に開示するという趣旨に賛同し、統合報告書および当社Webサイトにて当社の取組みを開示しています。(https://www.dmgmori.co.jp/corporate/sustainability/esg/tcfd.html)
- #2 リスク管理（連結）
当社では、抽出した社会課題のうち、当社の事業との関連性や当社および社会へ与える影響度を勘案して、後述の気候変動への対応のほか、以下の2項目を、特に重要なサステナビリティ関連リスクと認識しています。
| 項目 | 内容 | リスク管理のプロセス |
| バリューチェーンにおけるサステナビリティ(サプライヤーエンゲージメント) | 当社のサプライヤーおよび取引先における気候変動対応、人権保護などのサステナビリティ課題への対応もバリューチェーン全体での重要なサステナビリティ課題と認識しております。 | ・組織体制:購買部門とサステナビリティ推進部が協働で所管しています。・リスクの評価と運用:ドイツINTEGRITY NEXT GmbHが提供するプラットフォームを利用し、全世界で同一の基準に従ったサプライチェーン・デューデリジェンス(適正評価手続き)を、随時実施し、リスクの識別と評価を実施しています。デューデリジェンスの結果に応じ、購買部門とサステナビリティ推進部が協働して、個別のサプライヤーと改善の為の対話・エンゲージメント活動を実施しています。 |
| 事業継続計画(Business Continuity Plan) | 基幹産業である工作機械は、多種多様な製造業において使用される製品であり、持続可能な社会を実現するために必要な高精度な工作機械を製造する当社には、お客様に安定して製品を供給する責務があると考えています。特に、地震や台風など大規模自然災害が起こる可能性が高い日本においては、事前に可能な限りの対応を想定しておくことが重要と認識しております。 | ・組織体制:サステナビリティ推進部が大規模自然災害や感染症パンデミック等を想定したBCP基本計画を策定・所管しております。・リスクの評価と運用:定期的にサステナビリティ会議にて担当部門とリスクの評価と対応を協議しております。 |
- #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社は、グローバルで128の販売・エンジニアリング拠点と18の製造拠点を有し、様々な言語・国籍・性別・専門分野を持つ71国籍、約13,500名の従業員が働いています。様々なバックグラウンドを持つ人材を迎え入れ、互いに尊重し協力して仕事を進めることで、世界各地のお客様のニーズに正確に応える技術的イノベーションを生み出しています。
また、当社の掲げるMXを実現するためには、最も効率的な加工方法を提案し、製品の据付けを行うことのできるアプリケーションエンジニアの充実が急務です。加えて、導入後の修理復旧に対応できるMROエンジニアの充実も不可欠です。欧米では独自の職業訓練生の制度を活用し、アジアでは日本同様に新卒採用に重点を置いた採用活動をスタートさせました。
各部門や機能に対し重要な職責を担う執行役員については、年齢、国籍などに多様性を持たせています。グローバルな人材登用システムの構築が不可欠と考え、2025年度にはグループ会社や部門間で異なっていた職位や職種を標準化し、統一的な枠組みを構築しました。具体的には、職位を6グレードに統一するとともに従来50種類あった職種をより実態に即した65種類に再定義しました。これにより、国内外を問わず、異動・出向を円滑に進めるための基盤が整いました。さらに、人事マネージャーが連携し優秀な人材をグローバルに発掘するためのグローバル人事会議およびリ―ジョナル人事会議を定期的に開催しています。加えて2018年からスタートしたグローバル・リーダーシップトレーニングの卒業生は累計約200名に達し、年間100時間の座学研修や年4回のワークショップなど、各国の拠点に集まった参加者が実践的な学習を重ねています。
2026/03/30 9:02- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
- 日本単体の従業員を集計対象としております。2026/03/30 9:02
- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
外部顧客からの売上収益
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 日本 | 81,297 | 78,345 |
| ドイツ | 146,426 | 121,354 |
(注) 売上収益は、販売を行った会社の所在地によっております。
非流動資産
- #6 役員報酬（連結）
当社の役員報酬制度は、当社の企業価値の持続的な向上に資する人材をグローバル規模で獲得し、リテインできるよう、短期・長期の会社業績との高い連動性、各国市場での公開企業に求められる報酬に関する透明性及び競争力のある水準を確保する事を方針としております。
具体的には、ドイツ証券市場の上場会社であるDMG MORI AGを連結決算対象企業とし、日本国籍以外の取締役を選任する当社の事業環境から、報酬額の多寡に関わらず報酬情報の開示がなされる透明性の高い役員報酬制度を有するドイツの役員報酬をベンチマークとし、固定報酬と変動報酬で構成しております。このうち変動報酬は、単年度の業績に応じた短期業績連動報酬としての「賞与」と複数年度の業績を反映する長期業績連動報酬としての「株式報酬」で構成しております。
賞与の算出にあたっては、各取締役の管掌部門における責任を明確にし、単年度の業績目標を実現するために、連結売上高や連結営業利益といった全社の目標達成度合いに加え、各取締役の管掌部門における目標に対する業績を考慮しております。当該期の業績指標の実績のうち、連結売上高(売上収益)や連結営業利益に関しては、「第1企業の概況 1主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」をご参照ください。また、各取締役の目標にはCO2排出量の削減など、社会的責任も含まれております。
2026/03/30 9:02- #7 従業員の状況（連結）
3.男性11,786名、女性2,240名であります。
4.国籍別では、ドイツ4,657名、日本4,575名、アメリカ918名、ポーランド793名、イタリア551名、中国548名、フランス209名、インド189名、オーストリア170名、トルコ134名等となっております。
(2) 提出会社(DMG森精機株式会社)の状況
2026/03/30 9:02- #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.dmgmori.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #9 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 財務諸表の承認
2026/03/30 9:02- #10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
DMG森精機株式会社(当社)は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本店は奈良県奈良市三条本町2番1号であります。
当社の連結財務諸表は2025年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械(5軸加工機、複合加工機、横形・立形マシニングセンタ、ターニングセンタ、グラインディングセンタ、ボーリングマシン、アディティブ・マニュファクチャリング機及びその他の製品)、ソフトウエア(ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等)、計測装置他周辺装置、MRO(メンテナンス・リペア・オーバーホール)、スペアパーツ、エンジニアリング等トータルソリューションの提供であります。
2026/03/30 9:02- #11 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(国際最低課税額に対する法人税等)
第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度が、当社グループが営業活動を行っている法域において制定されております。当社が所在する日本においても、令和5年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」)(令和5年法律3号))が2023年3月28日に成立したことを受け、2025年1月1日に開始する連結会計年度から第2の柱の法制が適用されております。本法制が当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響は軽微です。
なお、当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、第2の柱の法人所得税に関する繰延税金資産及び負債について認識及び開示を行っておりません。
2026/03/30 9:02- #12 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 資本剰余金及び利益剰余金
日本の会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。
(4) ハイブリッド資本
2026/03/30 9:02- #13 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 確定給付制度
①日本の確定給付型の退職給付制度
連結財務諸表提出会社及びほぼすべての日本国内の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。一部の日本国内の連結子会社において、確定給付制度を採用しております。
2026/03/30 9:02- #14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(22)外貨換算
外貨建取引は取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。在外子会社の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は平均為替レートで日本円に換算しております。
在外子会社の財務諸表から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書のその他の包括利益で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に計上しております。
2026/03/30 9:02- #15 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5) 為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建の取引について為替リスクに晒されております。これらの取引における通貨は、主として日本円、米ドル及びユーロ建です。
外貨建の営業債権及び営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約を利用したヘッジを行っております。
2026/03/30 9:02- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年3月 | 京都大学文学部卒業 |
| 1979年4月 | 日本航空株式会社入社 |
| 1992年6月 | ハーバード大学経営大学院修士号取得 |
| 1993年10月 | ボストン・コンサルティング・グループ入社 |
| 2005年1月 | 同社日本代表 |
| 2016年3月 | ○楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)社外取締役 |
- #17 監査報酬（連結）
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2026/03/30 9:02- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
例えば購入いただいたときには開発されていなかったソフトウェアを購入いただいたのちにも使用いただくことが可能になり、最新のテクノロジーサイクルを使用してこれまで対応できなかった加工を実現するなどの付加価値を提供いたします。
2024年から2025年にかけて新しいヒューマンマシンインタフェースERGOline X with CELOS Xを主要機種に搭載しリリースしました。この際に操作盤の変更だけではなく、新機種として機能面やデザイン面でも大きく改善しております。更に日本生産機についても主要機種において電源電圧を400V化しています。これにより特に主軸の高出力化を図りました。高出力主軸を利用することでサイクルタイムの短縮が可能になり、生産性の向上と合わせて大幅な省エネも実現しています。
ERGOline X with CELOS Xの操作性は多くのお客様に好評に受け入れられており引き続き搭載を進めてまいります。
2026/03/30 9:02- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の連結受注額は、5,234億円となり前年度(2024年1-12月)比6%増となりました。四半期ベースでは第3四半期(2025年7-9月)から前年同期比でプラスに転じました。第3四半期、第4四半期の受注額は、それぞれ1,333億円(前年同期比16%増)、1,415億円(同24%増)となりました。機械受注平均単価は79.6百万円(2024年度71.0百万円)へと大きく伸長しました。EURベースでも471千EUR(2024年度433千EUR)へと伸長しました。MRO(メンテナンス・リペア・オーバーホール)、スペアパーツ、エンジニアリング受注額が1,259億円と前年度比同水準と堅調に推移しました。MRO、スペアパーツ、エンジニアリング事業の受注構成比は24%となりました。
地域別受注動向は、EMEA、米州、インドが好調でした。EMEAの好調により、ドイツを含む欧州(構成比:55%)は前年度比5%増、米州(同:24%)は15%増となりました。中国(同:6%)も底堅い推移となりました。日本(同:10%)は横ばい、中国を除くアジア(同:5%)は10%減と弱含みました。産業別には、航空、宇宙、防衛、メディカル、電力、エネルギー関連向け受注が堅調に推移しました。さらに、第4四半期(10-12月)からは、データプロセス、半導体、通信関連向けの受注が回復しています。機械本体の受注残高は、2025年12月末時点で2,400億円と前年(2024年12月末:2,180億円)から増加しました。この豊富な受注残高は、2026年度の増収に貢献する見込みです。また、2026年度の連結受注見通しは、2025年度比3%増の5,400億円を計画しています。
当社は工程集約・自動化・DXにより、お客様へより付加価値の高いソリューションを提供し生産性を向上させること、これにより環境負荷を低減させ持続可能な社会にも貢献する(GX)といった、MX(マシニング・トランスフォーメーション)を推進しております。MX推進をさらに加速させ、サステナブルな社会へ貢献すると同時に、お客様とともに持続的成長を目指してまいります。
2026/03/30 9:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
