引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年12月31日
- 56億3300万
- 2019年12月31日 -7.35%
- 52億1900万
- 2020年3月31日 -4.58%
- 49億8000万
- 2020年6月30日 -14.32%
- 42億6700万
- 2020年9月30日 +3.89%
- 44億3300万
- 2020年12月31日 +12.95%
- 50億700万
- 2021年3月31日 +0.92%
- 50億5300万
- 2021年6月30日 -1.42%
- 49億8100万
- 2021年9月30日 +3.85%
- 51億7300万
- 2021年12月31日 +13.49%
- 58億7100万
- 2022年3月31日 -26.2%
- 43億3300万
- 2022年6月30日 +31.09%
- 56億8000万
- 2022年9月30日 +8.47%
- 61億6100万
- 2022年12月31日 +10.68%
- 68億1900万
- 2023年3月31日 -24.23%
- 51億6700万
- 2023年6月30日 +30.33%
- 67億3400万
- 2023年9月30日 +14.14%
- 76億8600万
- 2023年12月31日 -17.11%
- 63億7100万
- 2024年3月31日 -3.77%
- 61億3100万
- 2024年6月30日 +5.25%
- 64億5300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.4%、当事業年度27.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.6%、当事業年度72.6%であり、そのうち主要なものは以下のとおりであります。2024/03/28 16:58
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 支払手数料 3,027 3,725 貸倒引当金繰入 512 424 製品保証引当金繰入 201 413 - #2 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2024/03/28 16:58
(単位:百万円) 区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 3,436 566 141 3,860 製品保証引当金 885 1,297 883 1,299 - #3 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。2024/03/28 16:58
(単位:百万円) その他 14,644 13,699 貸倒引当金 △3,639 △3,700 合計 68,437 62,927 - #4 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 19.引当金2024/03/28 16:58
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) - #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (ⅲ)金融資産の減損2024/03/28 16:58
償却原価で測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日毎に評価し、著しく増加していない場合には12ヵ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しております。 - #6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 営業債権、その他の債権及びその他の金融資産に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりであります。2024/03/28 16:58
営業債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。また、期末日における債務者の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報など、信用リスクの著しい増加を考慮して、「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」に対する金融資産、「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」に対する金融資産の区分に分類し、その区分ごとに将来の予想信用損失を測定して貸倒引当金を計上しております。「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」とは、債務の弁済について問題となる兆候が見られず、また債務弁済能力に問題が生じていない債務者であります。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、過去の貸倒実績率に将来の状況を加味した引当率を利用し、集合的に計上しております。「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」とは、債務の弁済に重大な問題が生じている、又は、生じる可能性が高い債務者であります。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り計上しております。
その他の債権及びその他の金融資産は、信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヵ月以内に生じる予想信用損失に等しい金額を、著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しております。 - #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 16:58
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 棚卸資産 1,510 1,567 貸倒引当金 1,124 1,061 未払賞与 715 1,330 製品保証引当金 267 395 減価償却超過額 421 232
- #8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/03/28 16:58
(単位:百万円) 契約負債の増減額(△は減少) 21,498 △7,910 引当金の増減額(△は減少) 3,508 △760 その他 △2,730 476 - #9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2024/03/28 16:58
(単位:百万円) 未払法人所得税 6,959 9,657 引当金 19 45,659 50,998 その他の流動負債 4,424 6,477 退職給付に係る負債 18 4,479 5,192 引当金 19 6,819 6,371 繰延税金負債 20 8,103 9,340 - #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/03/28 16:58
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。