当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 51億7000万
- 2014年3月31日 +82.63%
- 94億4200万
個別
- 2013年3月31日
- 41億8800万
- 2014年3月31日 +49.69%
- 62億6900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2014/06/20 15:00
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額 (円) 12.38 15.42 20.36 37.15 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 当社は、中期経営計画に基づき、生産拠点のグローバル化、DMG MORI SEIKI AGとの共同販売・開発・相互生産等の施策を進める中で、グローバルでの共通した管理体制の構築の必要性が増したことを契機として、生産設備の稼働状況の検証を実施しました。その結果、今後は生産拠点のグローバル化やDMG MORI SEIKI AGとの販売拠点の統合及び相互生産体制の構築により、生産設備がより安定的に稼動することとなるため、定額法による減価償却の方法が設備の稼動実態に基づく経済的便益の消費パターンを適切に表すと判断し、変更するものであります。2014/06/20 15:00
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ688百万円増加しております。 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは中期経営計画に基づき、生産拠点のグローバル化、DMG MORI SEIKI AGとの共同販売・開発・相互生産等の施策を進める中で、グローバルでの共通した管理体制の構築の必要性が増したことを契機として、生産設備の稼働状況の検証を実施しました。その結果、今後は生産拠点のグローバル化やDMG MORI SEIKI AGとの販売拠点の統合及び相互生産体制の構築により、生産設備がより安定的に稼動することとなるため、定額法による減価償却の方法が設備の稼動実態に基づく経済的便益の消費パターンを適切に表すと判断し、変更するものであります。2014/06/20 15:00
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ885百万円増加しております。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2014/06/20 15:00
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #5 業績等の概要
- このように当社グループは、グローバルな事業展開を進め、中長期的な成長に向けた施策を積極的に実施してまいります。2014/06/20 15:00
こうした状況のもとで、連結売上高は160,728百万円(前期比8.2%増)、連結営業利益は9,357百万円(前期比126.3%増)、連結経常利益は11,245百万円(前期比124.6%増)、連結当期純利益は9,442百万円(前期比82.6%増)となりました。
なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。前連結会計年度 当連結会計年度 経常利益 (百万円) 5,005 11,245 当期純利益 (百万円) 5,170 9,442 - #6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/20 15:00
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、税効果会計適用後の法人税等負担額は1,829百万円となり、前連結会計年度の122百万円から1,707百万円増加しております。2014/06/20 15:00
少数株主利益103百万円を計上した結果、当期純利益は9,442百万円(前期比82.6%増)となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について - #8 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万ユーロ)2014/06/20 15:00
(単位:百万ユーロ)DMG MORI SEIKI AG 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 売上高 2,037 2,054 税引前当期純利益 120 135 当期純利益 82 93
(注) DMG MORI SEIKI Europe AGは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。DMG MORI SEIKI Europe AG 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 売上高 - 662 税引前当期純利益 - 25 当期純利益 - 20 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/20 15:00
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 938.53円 1,164.59円 1株当たり当期純利益金額 47.27 85.73 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 47.07 85.69
項目 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益金額 (百万円) 5,170 9,442 普通株主に帰属しない金額 (百万円) - - 普通株式に係る当期純利益金額(百万円) 5,170 9,442 普通株式の期中平均株式数 (千株) 109,384 110,147 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 当期純利益調整額 (百万円) - - 普通株式増加数 (千株) 1,987 47 (うちストック・オプションとしての新株予約権) - (47) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 提出会社のストック・オプションとしての新株予約権2種類(新株予約権の数 12,335個)これらの詳細については、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権の状況」に記載のとおりであります。連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権1種類(新株予約権の数 379個) -連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権1種類(新株予約権の数 280個)