決議年月日	平成21年6月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7当社監査役 3当社執行役員 16当社従業員 48当社子会社の従業員 9
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	2,250,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の取得条項に関する事項	同上

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における損益計上額及び科目名

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
特別利益(新株予約権戻入益)	24百万円	374百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	104,000	139,269,720	-	-
保有自己株式数	106,212	-	106,300	-

(注)1.当期間における処理自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡並びに新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増し請求をする権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,683,846株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加1,682,962株、単元未満株式の買取による増加884株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少7,769,853株は、海外募集による処分による減少7,665,853株、新株予約権(ストック・オプション)の行使による減少104,000株であります。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
(うちストック・オプションとしての新株予約権)	-	(47)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	提出会社のストック・オプションとしての新株予約権2種類(新株予約権の数 12,335個)これらの詳細については、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権の状況」に記載のとおりであります。連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権1種類(新株予約権の数 379個)	-連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権1種類(新株予約権の数 280個)

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