営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 引当金の計上基準

倒引当金………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金…………………………製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき、計上しております。
(3) 移転価格調整引当金……………………将来海外子会社に対して支出が見込まれる調整金を、移転価格に係る税務当局間の合意内容に基づき、申請対象期間における海外子会社の売上高・営業利益の実績及び将来の見積額に基づき、計上しております。2021/03/29 16:31

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

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#3 移転価格調整引当金戻入益の注記

※3 移転価格調整引当金戻入益
当社は、移転価格課税に関する予測可能性を確保するため、事前確認制度(APA)を利用しております。この際、移転価格に関する補償調整の方法として、当社は補償調整の金額を財務諸表に反映させる方法を採用し、それを前提として会計処理しておりました。これにより、当社は申請対象期間における海外子会社の売上高と営業利益の実績額及び将来の見込額に基づき補償調整として支出が見込まれる金額を算定し、移転価格調整引当金として計上しておりました。
一方、当事業年度において、COVID-19の感染拡大の影響等により会社の資金需要が高まったことを受け、財務戦略の見直しを行いました。その結果、補償調整の方法として、税務申告書において課税所得を調整する方法へと変更することとし、海外子会社と「移転価格に関する補償調整方法の変更に関する覚書」を締結いたしました。これにより、当社は、海外子会社に対する補償調整に係る債務が消滅し、引当金計上の根拠もなくなりました。当該覚書の締結により移転価格調整引当金5,856百万円を全額取崩すとともに、同額の戻入益を特別利益に計上しております。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営環境につきまして、連結受注高は2018年の第1四半期にピークを付けた後、米中貿易摩擦により2019年中は減少を続け、2020年3月にCOVID-19が全世界に拡大したことでさらに落ち込みましたが、当第2四半期を底に緩やかな回復傾向にあります。お客様は、工程集約化、自動化、デジタル化投資への関心を強めており、引合いは非常に強くなってきております。しかし、2020年末ないし2021年の初めからCOVID-19の感染が再度増加し、引合いから受注成約までのリードタイムの長期化が続いております。今後、ワクチンの効果の確認が期待される2021年(以下、「来期」)下期からは本格的に受注が増加するものと考えており、来期の連結受注高を3,800億円と当期実績2,797億円に対し36%増を見込んでおります。
経営戦略におきましては、当期は、春先からのCOVID-19の拡大による経済環境の急激な変化にさらされ、その危機への対応力を試される年となりました。外出規制等の制約はあったものの、グローバル43カ国137拠点に分散した直販・直サービスが十分に機能し、さらにデジタル化も進めていたことから、お客様のサポートを継続することができました。マーケティングにおいては、デジタルツインショールームの開設により当社の高速・高精度の5軸加工機、複合加工機、フルターンキー技術へのアクセスの利便性を図り、テクノロジーフライデーの少人数によるリアルの見学会、商談等、新たな手法も生まれました。また、コスト削減にも早期に着手し損益分岐点を大きく引き下げたことにより、営業利益107億円、当期利益17億円と黒字を確保することができました。
当社の使命は、産業の根幹をなすグローバルの既存のお客様15万件と潜在のお客様15万件の生産維持・向上に努めることであり、その役割を担うことができたと確信しております。また、今回の環境変化を受けて、お客様はより工程集約、自動化、デジタル化への関心を高められ、当社の取り組みに対する評価がますます高まるものと期待しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①経営成績の状況
当連結会計年度(当期)における業績は、売上収益が328,283百万円(2,695,269千EUR)(前期比32.4%減)、営業利益は10,674百万円(87,641千EUR)(前期比71.4%減)、税引前当期利益は5,106百万円(41,922千EUR)(83.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,745百万円(14,334千EUR)(前期比90.3%減)となりました。
当社は、機械加工のトータル・ソリューション・プロバイダとして、5軸・複合加工機等の工程集約機やアディティブマニュファクチャリング(積層造形技術)機・超音波加工機等の最先端機械を基盤とした自動化・デジタル化を推進しております。2020年9月には、デジタル化により製造現場の生産性向上を支援するアプリケーション作成ツール「TULIP」の国内販売強化を目的とし、「株式会社T Project」を設立いたしました。「TULIP」ではプログラミングの専門知識なしに作業手順書のデジタル化や機器のモニタリング等を行うことができ、現場主体の工程改善に貢献いたします。また、コロナ禍においても最適なサポートを実現できるようポータルサイト「my DMG MORI」の提供を推進しており、このサイトを通じてお客様は保有機の情報を一元管理し、遠隔での修理復旧サポートを依頼することができます。AI(人工知能)のチャットボットによるサポート実験も開始しており、今後も機能の拡充を図ってまいります。その他のサービスとして、オンライン会議システムを活用した「工作機械のデジタル立ち会い」やいつでも学習可能なeラーニング形式の「デジタルアカデミー」、社内外の専門家によるオンラインセミナーや記事の提供等も行っており、様々な面から製造現場における自動化・デジタル化を促進しております。

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#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
費用合計		455,222		324,060
営業利益	6	37,339		10,674
金融収益	29	422		357

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 製品保証引当金…………………………製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき、計上しております。
(3) 移転価格調整引当金……………………将来海外子会社に対して支出が見込まれる調整金を、移転価格に係る税務当局間の合意内容に基づき、申請対象期間における海外子会社の売上高・営業利益の実績及び将来の見積額に基づき、計上しております。
4.ヘッジ会計の方法

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