営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が1百万円、売上原価が0百万円、それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2百万円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。

2023/03/28 17:00

#2 役員報酬（連結）

具体的には、ドイツ証券市場の上場会社であるDMG MORI AGを連結決算対象企業とし、日本国籍以外の取締役を選任する当社の事業環境から、報酬額の多寡に関わらず報酬情報の開示がなされる透明性の高い役員報酬制度を有するドイツの役員報酬をベンチマークとし、固定報酬と変動報酬で構成しております。このうち変動報酬は、単年度の業績に応じた短期業績連動報酬としての「賞与」と複数年度の業績を反映する長期業績連動報酬としての「株式報酬」で構成しております。
賞与の算出にあたっては、各取締役の管掌部門における責任を明確にし、単年度の業績目標を実現するために、連結売上高や連結営業利益といった全社の目標達成度合いに加え、各取締役の管掌部門における目標に対する業績を考慮しております。当該期の業績指標の実績のうち、連結売上高や連結営業利益に関しては、1ページに記載の「第1企業の概況 1主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」をご参照ください。また、各取締役の目標にはCO2排出量の削減など、社会的責任も含まれております。
これに加えて、各取締役の報酬の上限額として、一般の従業員の平均年間給与の50倍以上にならないようにする独自基準を取締役会で決議しております。当期の従業員の平均年間給与に関しては、9ページに記載の「第1企業の概況 5従業員の状況」をご参照ください。

2023/03/28 17:00

#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

DMG MORI AGに係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産(資金生成単位又は資金生成単位グループ)の回収可能価額は、これらが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値により測定しております。当該使用価値の計算に用いられる主要な仮定は以下のとおりです。
・将来キャッシュ・フローの見積:過去の経験と外部からの情報を反映して作成され、経営者が承認した5年間の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積もっております。当該事業計画は、売上高成長率及び営業利益率を主要な仮定として策定しています。売上高成長率は、工作機械市場の設備投資需要の増減による影響を大きく受ける傾向にあります。また、営業利益率は前述の影響に加え、インフレによるコスト上昇等の影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断により影響を受けます。さらに、税引前の割引率は今後の金利動向、また計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識と経営者による重要な判断を必要とします。
事業計画を策定している期間を超える期間については、事業計画最終年度の予測キャッシュ・フローに資金生成単位が属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いて予測した将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、継続価値を算定しています。当該成長率は当連結会計年度2.0%(前連結会計年度2.0%)と仮定しております。

2023/03/28 17:00

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

2023/03/28 17:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2023年度には、前年度比8%減の連結受注5,000億円程度を見込んでおります。2022年度第3四半期(7-9月)から受注は減少に転じましたが、各国、各インダストリーからの引合い件数は比較的高い水準を維持しております。地域別には、中国は米中技術摩擦により輸出管理が厳しくなることから若干の減少を予想しておりますが、日本、米州、欧州、アジアは堅調に推移するものと期待しております。産業別には、医療、宇宙、民間航空機、EV、エネルギー関連など受注の50%弱を占める市場領域は堅調です。また、お客様の規模別では、小規模企業からの受注は低迷しておりますが、中堅、大企業からの受注は健在です。引合いから受注確定までのリードタイムが長期化している点は否めませんが、エネルギー価格、その他部材価格もやや落ち着きを示しており、また、サプライチェーンが正常化に向かいつつあることから、年度半ばから引合いが受注に結び付いて行くものと期待しております。
当社は、2022年12月14日に、2023年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画を発表いたしました。当社が目指す、工程集約、自動化、DX化、GX化によるマシニングにおける大変革(MX:マシニング・トランスフォーメーション)は軌道に乗り始めております。5軸加工機、複合加工機、アディティブ・マニュファクチャリング (AM:金属積層造形技術)などにより工程集約を実現し、ロボットなどの周辺装置とともに自動化することを促進いたします。このようなリーンなマシニングプロセスの構築は、CO2排出量の削減への貢献というGX化につながります。そしてその全プロセスをデジタル技術によって情報の収集、分析、可視化を通して改善していくDX化という戦略をさらに進化させ、収益に結び付けて行くことが中期経営計画の目的です。MX実現のためには、工作機械の高精度、高速、高剛性、耐久性など品質面での圧倒的な差別化に加え、自動化のための周辺装置の拡充、ソフトウエアなどの開発の他、直接販売・直接サービス、システムの据え付けなど、社内リソースの充実が欠かせません。当社は、商社・エンジニアリング機能を強化し、他の工作機械製造企業との差別化を図っております。この施策を一層強化することにより、中期経営計画の最終年である2025年度に、売上収益6,000億円、営業利益720億円(営業利益率:12%)、当期利益480億円(当期利益率:8%)の達成を計画しております。
また、当社は、業界のリーディング・カンパニーとして、幅広いステークホルダーの期待に応えるべく、持続可能な社会を目指し、サステナビリティへの取り組みを強化しております。環境面においては、2021年年初からドイツPricewaterhouseCoopers GmbHによる第三者保証のもと、グローバルに生産する工作機械はScope 1からScope 3の上流において、グローバルで認証されたCO2排出権も利用して、カーボンニュートラルとなりました。2021年1月より、出荷する全世界の当社機へカーボンニュートラル製品であることを示す「GREEN MACHINE(グリーンマシーン)」マークを付しております。同年7月にはTCFD提言に準拠したレポートも開示しております。また、同年11月には、SBT(Science Based Targets)イニシアチブにより、2030年までのCO2排出量の削減計画も認定されました。2019年を基準年として、Scope 1及びScope 2においては、2025年までに25.2%の排出削減を、2030年までに46.2%の削減を目標としております。また、Scope 3においては、2025年までに7.4%、2030年までに13.5%の削減を目標としております。

2023/03/28 17:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①経営成績の状況
当連結会計年度(当期)における業績は、売上収益が4,748億円(3,438百万EUR)(前期比19.9%増)、営業利益は412億円(298百万EUR)(前期比78.7%増)、税引前当期利益は365億円(265百万EUR)(前期比86.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は254億円(184百万EUR)(前期比88.7%増)となりました。(ユーロ建表示は2022年1月から12月の期中平均レート138.1円で換算しております。)
当社の2022年の連結受注額は、前年度比19%増の5,424億円と過去最高となりました。5軸加工機、複合加工機などの工程集約機を中心に自動化、フルターンキー化、DX化、GX化の需要が増加しました。お客様への付加価値提案力が向上したことにより、2022年度の機械1台当たりの受注単価が49.8百万円(2021年度平均:39.4百万円)へと大きく上昇したことも受注額の増加に寄与しました。連結受注の約20%を占めるサービス・補修部品の受注額も前年同期比19%増となりました。また、半導体製造装置向けの超精密計測部品を製造・販売するグループ会社の(株)マグネスケールを始めとするグループ会社の受注額も堅調に推移しました。

2023/03/28 17:00

#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
費用合計		379,047		442,152
営業利益	6	23,067		41,213
金融収益	29	429		633

2023/03/28 17:00

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、2015年4月にDMG MORI GmbH(現DMG MORI Europe Holding GmbH)を通じてDMG MORI SEIKI AKTIENGESELLSCHAFT(現DMG MORI AG)の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化しております。このためDMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の実質価額には、DMG MORI AG株式を追加取得する際に見込んだ超過収益力が含まれております。
当社は、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の評価にあたり、DMG MORI AG株式の事業計画の主要な仮定である売上高成長率及び営業利益率が、DMG MORI AG株式の追加取得時に見込んだ想定と重要な乖離が生じていないかを踏まえ、超過収益力に毀損が生じていないかどうかを判定しております。当事業年度においては、検討の結果、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の減損処理は不要であると判断しております。
DMG MORI AG株式の事業計画の主要な仮定である売上高成長率は、工作機械市場の設備投資需要の増減による影響を大きく受ける傾向にあります。また、営業利益率は前述の影響に加え、インフレによるコスト上昇等の影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、前提とした状況が変化した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行う可能性があります。

2023/03/28 17:00