四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

12.後発事象
1.グローバル無形資産低課税所得(GILTI)の高税率免除を規定する最終規則の公表
米国財務省は、2020年7月20日にグローバル無形資産低課税所得(GILTI)の高税率免除を規定する最終規則を公表しました。この改正による第3四半期連結累計期間における影響は、未払法人所得税が580百万円減少するとともに、法人所得税が583百万円減少する見積りとなっております。
2.永久劣後特約付ローンによる資金調達
当社は、2020年8月27日付で、第2回永久劣後特約付ローン(以下、「本劣後ローン」)による総額370億円の資金調達について以下の通り契約を締結いたしました。
(1) 本資金調達の目的
当社は、AG社との2016年のドミネーション・アグリーメントの効力発生により、AG社の外部株主に対する株式の買取義務を負っております。
本年3月から4月にかけて、大口の外部株主からAG社の株式買取を実施いたしました。株式買取に伴い調達した有利子負債の借り換えにあたり、株式の希薄化なしに中長期の財務基盤の安定を図る目的で、本劣後ローンによる資金調達を決定いたしました。
本劣後ローンは、元本の弁済期日の定めがなく当社の裁量で弁済が可能であること、また、利息の任意繰延が可能であること等により、「資本性金融商品」に分類され、要約四半期連結財務諸表上、「資本」に計上されることになります。
(2) 本劣後ローンの概要

(1) 調達額	370億円
(2) 契約締結日	2020年8月27日
(3) 借入実行日	2020年8月31日
(4) 弁済期日	期限の定め無し ただし、2025年8月29日以降の各利払日において、元本の全部又は一部の任意弁済が可能
(5) 資金使途	AG社の外部株主からの株式買取に伴い調達した有利子負債の弁済に充当
(6) 適用利率	2020年8月31日から2025年8月29日までは基準金利をベースにした固定金利 以降は1.00%ステップアップした変動金利
(7) 利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
(8) 劣後特約	本劣後ローンの債権者は、当社の清算手続、破産手続、又は日本法によらないこれらに相当する手続において、上位債務に劣後した支払請求権を有する 本劣後ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の当社のあらゆる債権者に対して、不利益を及ぼす内容に変更してはならない
(9) 借換制限条項	本劣後ローンを任意弁済する場合には、格付機関から本劣後 ローンと同等以上の資本性が認定される商品により本劣後ローンを借り換える必要がある ただし、5年経過以降、以下のいずれも充足する場合は、この限りではない ①調整後の連結株主資本金額が、1,512億円以上である ②調整後の連結株主資本比率が、26.8%を上回る なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする 調整後の連結株主資本金額 =親会社の所有者に帰属する持分合計-その他の資本の 構成要素-ハイブリッド資本 調整後の連結株主資本比率 =上記にて計算される連結株主資本金額÷資産合計
(10)貸付人	三井住友信託銀行株式会社、株式会社南都銀行 他8社
(11)格付機関による資本性評価	「クラス3」、「50」(株式会社格付投資情報センター)