有価証券報告書-第70期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
当社グループは、10~20年の長い投資サイクルを必要とする資本財である工作機械産業をよく理解いただいている株主の皆様のために企業価値を高めてまいります。利益配分につきましては、基本的には将来の事業計画、業績、財務状況等を総合的に考慮し、安定的にかつ継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、コアとなる新製品や新技術を中心とした開発投資及び生産設備の充実等に活用し市場競争力を強化してまいります。現状、受注拡大、採算改善、Working Capitalの管理徹底により資金創出力が高まってきていることから、配当性向で30%程度が妥当な水準であると考えております。
なお、利益配当金につきましては、2018年10月に創立70周年を迎えるにあたり、株主の皆様のご支援、ご協力に感謝して、記念配当を実施いたします。これにより、2017年12月期は1株当たり中間配当金15円、期末配当金25円(記念配当10円を含む)の年間40円としております。また、次期配当につきましては、1株当たり中間配当金25円、期末配当金25円の年間50円とさせていただく予定であります。
当社は定款に中間配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
なお、利益配当金につきましては、2018年10月に創立70周年を迎えるにあたり、株主の皆様のご支援、ご協力に感謝して、記念配当を実施いたします。これにより、2017年12月期は1株当たり中間配当金15円、期末配当金25円(記念配当10円を含む)の年間40円としております。また、次期配当につきましては、1株当たり中間配当金25円、期末配当金25円の年間50円とさせていただく予定であります。
当社は定款に中間配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2017年8月8日 取締役会決議 | 1,844 | 15 |
| 2018年3月22日 定時株主総会決議 | 3,022 | 25 |