- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/27 14:24- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、当社、連結子会社21社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、放電加工機、マシニングセンタ並びに金属3Dプリンタ、レーザー加工機等の開発・製造・販売を行う工作機械事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機、包装米飯製造装置などの食品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、プラスチック成形品等の製造、リニアモータ応用製品及びその制御機器、セラミックス製品、LED照明などの開発・製造・販売などのその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協生して事業の発展に寄与しております。また、これらの事業を担当する関係会社の位置づけは下記のとおりであります。
なお、次の各事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
2026/03/27 14:24- #3 事業等のリスク
① 事業戦略リスク
| 景気変動に関するリスク | 発生可能性 | 高 |
| 影響度 | 大 |
| 影響度 | 大 |
| <リスクの内容>当社グループは、『世の中にないものは自分たちで創る』という開発理念のもと、お客様のご要望に耳を傾け、どんな困難な技術課題にも挑戦して克服し、ご要望に対応しており、創業以来、放電加工機や高精度マシニングセンタ、金属3Dプリンタ、レーザー加工機、独自技術のV-LINE®方式を用いた射出成形機、製麺機、無菌包装米飯製造システム、加圧加熱殺菌装置などの食品機械など、様々な製品を開発してきました。技術革新や市場ニーズの変化への対応、並びに将来の持続的成長を実現するためには、今後も継続的に新製品を市場に投入していく必要がありますが、新たな製品や事業分野においては、技術的課題の解決、市場ニーズの的確な把握、競争環境の変化、事業化に要する投資負担や投資回収期間などについて不確実性を伴う場合があります。<当社の対応>当社グループでは、世界最高水準の加工精度及び加工速度の実現と、お客様が求める多様な機能の拡充を目指し、日本・中国・北米の三極体制による研究開発を推進するとともに、最先端技術の研究や市場動向の把握を行うほか、大学・研究機関・学識経験者との協働を通じて、技術開発及び新製品開発に取組んでおります。また、既存事業で培ってきた要素技術や顧客基盤を活用するとともに、必要に応じて外部パートナーとの連携やM&Aも活用しながら、新規事業に伴う技術的・市場的リスクの低減に努めております。さらに、事業環境や市場動向の変化を踏まえ、必要に応じて事業計画や投資内容の見直しを行うなど、柔軟かつ機動的な対応を図ることで、新規事業の安定的な立上げと中長期的な成長の実現を目指しております。 |
| 人材の確保及び育成に関するリスク | 発生可能性 | 中 |
| 影響度 | 大 |
| <リスクの内容>当社グループは、工作機械、産業機械、食品機械等の各事業において、高度な専門性を有する技術者・技能者や、経営戦略やグローバルな組織運営等のマネジメント能力に優れた人材に支えられて事業活動を行っております。一方で、少子高齢化の進展や労働市場における人材獲得競争の激化を背景に、当社グループが必要とする人材の確保が計画どおりに進まない可能性があります。また、熟練した技術者・技能者が高年齢層に偏在していることから、将来的な世代交代や技術・技能の円滑な承継が想定どおりに進まない場合には、研究開発力や生産活動、さらには事業運営全体に影響を及ぼす可能性があります。さらに、グローバルに事業を展開する中で、各地域の事業環境や文化の違いを踏まえた人材育成やマネジメントが十分に行えない場合には、事業戦略の遂行や組織運営に支障をきたす可能性があります。<当社の対応>当社グループでは、将来にわたる持続的な成長を支える人材の確保及び育成を重要な経営課題と認識し、計画的な採用活動と人材育成に取組んでおります。人材育成においては、OJTを基本としつつ、階層別研修や専門分野別の教育・研修を通じて、技術力及びマネジメント能力の向上を図るとともに、若手人材の育成や次世代を担う人材の計画的な育成に取組んでおります。また、グローバルな事業展開に対応するため、海外拠点における現地人材の育成や登用を進めるとともに、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる職場環境の整備にも努めております。 |
| 為替相場の大幅な変動によるリスク | 発生可能性 | 高 |
| 影響度 | 大 |
| 企業の社会的責任に関するリスク | 発生可能性 | 中 |
| 影響度 | 中 |
② 財務関連リスク
③ オペレーションリスク
- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2026/03/27 14:24- #5 会計方針に関する事項（連結）
特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、投資効果の発現する期間で均等償却しております。
2026/03/27 14:24- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主に、食品機械の販売等の一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は主に2種類あり、一つは製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価、もう一つは製品の販売と同時に提供している追加の保証サービスを保証期間に応じて繰り延べたものであり、両方とも通常、当社グループが履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。当連結会計年度に認識した収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,910百万円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
2026/03/27 14:24- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」、「産業機械事業」、「食品機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、放電加工機並びにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業機械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造プラント、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。
2026/03/27 14:24- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| 産業機械事業 | 315 | (29) |
| 食品機械事業 | 147 | (13) |
| 報告セグメント計 | 2,814 | (134) |
(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。
2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにAltForm S.r.l.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにAltForm S.r.l.株式の取得価額とAltForm S.r.l.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,278 | 百万円 |
| 固定資産 | 899 | |
| のれん | 2,795 | |
| 流動負債 | △1,851 | |
- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2024年12月31日) | | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 海外子会社からの配当に係る海外源泉税 | 5.7 | | 5.0 |
| のれん償却額 | 0.7 | | 0.5 |
| 試験研究費等の特別税額控除 | △3.2 | | △4.8 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 取得関連費用 | - | | 1.6 |
| のれん償却 | 0.8 | | 1.2 |
| 台湾留保金課税 | 0.2 | | 0.2 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
事業別の事業計画及び具体的な施策は以下のとおりです。
| 工作機械事業 | | 第50期(2025年12月期)実績 | 第51期(2026年12月期)予想 |
| 売上高 | 58,332百万円 | 64,700百万円 |
| セグメント利益 | 5,465百万円 | 6,300百万円 |
| 産業機械事業 | | 第50期(2025年12月期)実績 | 第51期(2026年12月期)予想 |
| 売上高 | 9,730百万円 | 10,500百万円 |
| セグメント利益 | 518百万円 | 800百万円 |
| 生成AIの普及に伴うデータセンターの増加による電子部品向けの需要拡大を見込んでおります。また、電力消費量・廃棄物の削減を始めとする環境対応として、当社は独自技術であるV‐LINE方式の射出成形機により安定した可塑化・計量・射出を実現し、さらに使用済み製品を再利用するサーキュラーエコノミーにも取組んでおります。ものづくりの高度化、電子部品、医療機器産業等でのニーズを捉え、超精密成形部品分野での強みを活かし、売上高は前期比で増加となる見通しです。 |
| 食品機械事業 | | 第50期(2025年12月期)実績 | 第51期(2026年12月期)予想 |
| 売上高 | 6,952百万円 | 7,700百万円 |
| セグメント利益 | 981百万円 | 1,000百万円 |
② 株式会社アドバンテッジパートナーズとの連携施策の推進
2025年7月に事業提携をしたアドバンテッジパートナーズ社の高度な知見を持つメンバーと当社間でプロジェクトを組成し、「グローバル」×「ソリューション提供」×「高付加価値化」によるビジネスモデルの転換に向けた取組みを推進してまいります。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ107億1百万円増加し、1,556億95百万円となりました。主な増加要因としては、有価証券の増加40億円、のれんの増加27億91百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加25億49百万円、建物及び構築物の増加20億88百万円、商品及び製品の増加10億69百万円などがあげられますが、減価償却累計額の増加29億85百万円、現金及び預金の減少26億97百万円などにより一部相殺されております。
負債は、前連結会計年度末に比べ45億36百万円増加し、651億3百万円となりました。主な増加要因としては、社債の増加78億54百万円、契約負債の増加19億66百万円、支払手形及び買掛金の増加12億46百万円、その他の流動負債の増加10億93百万円などがあげられますが、長期借入金の減少70億42百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少11億39百万円などにより一部相殺されております。
2026/03/27 14:24- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
当社は、2026年3月30日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項として「代表取締役の選任の件」、「執行役員の選任」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の業務執行体制については以下のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 担当・職名 |
| 執行役員 | 新家 一朗 | 工作機械事業本部 先端加工機事業部 事業部長 |
| 執行役員 | 中村 卓弘 | 食品機械事業部 事業部長 |
| 執行役員 | 米田 康治 | グローバル開発センター センター長 兼 Sodick America Corporation 社長 |
| 執行役員 | 岩尾 健一 | 食品機械事業部 副事業部長 |
| 執行役員 | 高橋 祐介 | コーポレート本部 副本部長 |
- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| のれん | - | 2,920 |
| その他(技術関連資産) | - | 841 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは先進レーザー技術分野の事業規模の拡大・研究開発の推進を目的として、金属3Dプリンタ及び材料加工における先進的なレーザー技術を搭載した製品を展開しているAltForm S.r.l.の株式を持分の94.35%まで2025年5月9日付で取得し、連結子会社としております。
- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は3年としております。
のれんについては、投資効果の発現する期間で均等償却しております。
(3) リース資産
2026/03/27 14:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
