ソディック（6143）ののれん - 産業機械の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

2026/03/27 14:24

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2026/03/27 14:24

#3 会計方針に関する事項（連結）

特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、投資効果の発現する期間で均等償却しております。

2026/03/27 14:24

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」、「産業機械事業」、「食品機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、放電加工機並びにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業機械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造プラント、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。

2026/03/27 14:24

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
工作機械事業	2,352	(92)
産業機械事業	315	(29)
食品機械事業	147	(13)

(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。
2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2026/03/27 14:24

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにAltForm S.r.l.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにAltForm S.r.l.株式の取得価額とAltForm S.r.l.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,278	百万円
固定資産	899
のれん	2,795
流動負債	△1,851

2026/03/27 14:24

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
海外子会社からの配当に係る海外源泉税	5.7		5.0
のれん償却額	0.7		0.5
試験研究費等の特別税額控除	△3.2		△4.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/03/27 14:24

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
取得関連費用	-		1.6
のれん償却	0.8		1.2
台湾留保金課税	0.2		0.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/03/27 14:24

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

事業別の事業計画及び具体的な施策は以下のとおりです。

工作機械事業		第50期(2025年12月期)実績	第51期(2026年12月期)予想
	売上高	58,332百万円	64,700百万円
	セグメント利益	5,465百万円	6,300百万円

産業機械事業		第50期(2025年12月期)実績	第51期(2026年12月期)予想
	売上高	9,730百万円	10,500百万円
	セグメント利益	518百万円	800百万円
生成AIの普及に伴うデータセンターの増加による電子部品向けの需要拡大を見込んでおります。また、電力消費量・廃棄物の削減を始めとする環境対応として、当社は独自技術であるV‐LINE方式の射出成形機により安定した可塑化・計量・射出を実現し、さらに使用済み製品を再利用するサーキュラーエコノミーにも取組んでおります。ものづくりの高度化、電子部品、医療機器産業等でのニーズを捉え、超精密成形部品分野での強みを活かし、売上高は前期比で増加となる見通しです。
食品機械事業		第50期(2025年12月期)実績	第51期(2026年12月期)予想
	売上高	6,952百万円	7,700百万円
	セグメント利益	981百万円	1,000百万円
アジア地域において米飯製造装置、製麺機等の需要が継続するため、売上高は前期比で増加となる計画です。麺、米飯に次ぐ第3の柱として菓子、惣菜等の分野への展開を進めるほか、ベトナム等の東南アジアでの販売拡大を目指します。

② 株式会社アドバンテッジパートナーズとの連携施策の推進
2025年7月に事業提携をしたアドバンテッジパートナーズ社の高度な知見を持つメンバーと当社間でプロジェクトを組成し、「グローバル」×「ソリューション提供」×「高付加価値化」によるビジネスモデルの転換に向けた取組みを推進してまいります。

2026/03/27 14:24

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ107億1百万円増加し、1,556億95百万円となりました。主な増加要因としては、有価証券の増加40億円、のれんの増加27億91百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加25億49百万円、建物及び構築物の増加20億88百万円、商品及び製品の増加10億69百万円などがあげられますが、減価償却累計額の増加29億85百万円、現金及び預金の減少26億97百万円などにより一部相殺されております。
負債は、前連結会計年度末に比べ45億36百万円増加し、651億3百万円となりました。主な増加要因としては、社債の増加78億54百万円、契約負債の増加19億66百万円、支払手形及び買掛金の増加12億46百万円、その他の流動負債の増加10億93百万円などがあげられますが、長期借入金の減少70億42百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少11億39百万円などにより一部相殺されております。

2026/03/27 14:24

#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

当社は、2026年3月30日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項として「代表取締役の選任の件」、「執行役員の選任」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の業務執行体制については以下のとおりであります。

役名	氏名	担当・職名
執行役員	原田 武則	工作機械事業本部 放電加工機事業部 事業部長
執行役員	谷口 一芳	産業機械事業部 事業部長
執行役員	豊永 竜生	アドバンスト研究センター センター長

2026/03/27 14:24

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度において、産業機械セグメント(帳簿価額34百万円)及びその他のセグメント(帳簿価額10百万円)に含まれる資産グループについてその生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候がありましたが、事業計画を基礎として算出した割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたため減損損失の認識が不要と判断いたしました。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、製品の売上高の予測から各種費用の予測を控除して算定した事業計画にリスクシナリオを加味した計画を採用しております。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2026/03/27 14:24

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	-	2,920
その他(技術関連資産)	-	841

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは先進レーザー技術分野の事業規模の拡大・研究開発の推進を目的として、金属3Dプリンタ及び材料加工における先進的なレーザー技術を搭載した製品を展開しているAltForm S.r.l.の株式を持分の94.35%まで2025年5月9日付で取得し、連結子会社としております。

2026/03/27 14:24

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は3年としております。
のれんについては、投資効果の発現する期間で均等償却しております。
(3) リース資産

2026/03/27 14:24