- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 19,604 | 39,317 | 59,758 | 80,495 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 2,990 | 5,790 | 7,565 | 8,085 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「工作機械事業」は、放電加工機並びにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業機械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造プラント、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。
2. 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/03/30 12:10- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社イマリ精工
Sodick Technologies India Private Limited
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除いた子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2023/03/30 12:10 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/03/30 12:10- #5 事業等のリスク
① 事業戦略リスク
| 景気変動に関するリスク | 発生可能性 | 中 |
| 影響度 | 大 |
| 影響度 | 小 |
| <リスクの内容>当社グループは、『世の中にないものは自分たちで創る』という開発理念のもと、お客様のご要望に耳を傾け、どんな困難な技術課題にも挑戦して克服し、問題を解決しており、創業以来放電加工機や高精度マシニングセンタ、金属3Dプリンタ、独自技術のV-LINE®方式を用いた射出成形機、製麺機、無菌包装米飯製造システム、加圧加熱殺菌装置などの食品機械など様々な製品を開発してきました。技術革新及び市場のニーズへの対応や将来の持続的成長に向けて、今後も常に新製品を市場に投入する必要があります。しかし、その新しい製品をお客様に理解して頂き、売上高・利益の増加に貢献するまでには、時間を要する場合があり、そのような場合には、研究開発費、販売促進費などの費用は、その回収に先行して発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。<当社の対応>当社では、世界最高水準の加工精度、加工速度とお客様が求める多様な機能の拡充をめざして、日本・中国・北米の世界3極の研究開発体制を敷き、最先端技術の研究及び市場動向のマーケティングを行うほか、大学、研究所、学識経験者とも協働して、技術開発・新製品開発に取り組んでおります。また、サステナビリティに関する取り組みとして、省エネルギー・省資源・脱プラ・フードロス削減等に貢献する環境配慮型製品の開発を積極的に推進しています。 |
| 人材の確保及び育成に関するリスク | 発生可能性 | 低 |
| 影響度 | 大 |
| 影響度 | 大 |
| <リスクの内容>当社グループにおける海外売上高の連結売上高に占める割合は約70%を占めており、それぞれの国の経済状況に大きく依存します。また、海外との取引は米ドル、ユーロ、人民元等で決済されており、為替変動によっては、業績に影響を与える場合があります。特に工作機械事業において主要製品の約半数をタイ国の現地法人が製造しているため、タイバーツにおける対円・対米ドル為替相場の大幅な高騰が発生すると製品の製造コストの増大につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。<当社の対応>当社グループでは、従来より主要製品等の海外生産を進め、為替レート変動による利益面への影響は、収益と費用の相殺効果により限定的となる生産・販売体制を取っております。また、米ドル、ユーロなどの主要通貨に対しては為替予約による為替ヘッジを行うなど、為替レート変動の影響低減に向けた取り組みを推進しております。また、当社における外貨建ての商流等を精査した上で、必要に応じて為替予約の適用範囲を拡大してまいります。 |
| 海外事業におけるリスク | 発生可能性 | 中 |
| 影響度 | 大 |
| <リスクの内容>当社グループはグローバルに事業を展開しており、主要製品の大半を海外にて生産しており、海外売上高比率も約70%を占めております。特に中国市場における売上高は40%程度を占めるなど依存度は高まっています。当社グループが事業活動を展開する国や地域において、予期しない法律または規制の変更、不測の政治体制または経済政策の変化、テロ・戦争・天災・感染症の流行・その他の要因による社会混乱などが発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。<当社の対応>当社では他社に先駆け中国へ進出し、販売網や生産工場の拡充を行ってまいりましたが、中国国内販売は中国国内生産にて賄うなど地産地消の体制を整備して、中国並びに他国の通商政策等による影響低減を図っております。その他の地域につきましては、今後シェア拡大が見込める欧米地域ではテックセンターを活用した販売体制及び顧客サポートの強化を進めます。また、成長が期待できる東南アジア地域、インドなどの新興国でも販売を推進し、地域別売上高比率の最適化による中国市場への依存度の低減を目指してまいります。 |
| 原材料・部品の調達に関するリスク | 発生可能性 | 高 |
| 影響度 | 大 |
② 財務関連リスク
③ オペレーションリスク
- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)承継する部門の経営成績(2021年12月期)
売上高 :2,459百万円
営業利益: 143百万円
2023/03/30 12:10- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は720百万円減少し、売上原価は743百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ22百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は73百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」、「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。
2023/03/30 12:10- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は94百万円減少し、売上原価は22百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ71百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は795百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示し、「流動負債」の「その他」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。
2023/03/30 12:10- #9 会計方針に関する事項（連結）
④ 製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。
⑤ 品質保証引当金
2023/03/30 12:10- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格を参考に決定しております。2023/03/30 12:10 - #11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「工作機械」の売上高が94百万円減少し、セグメント利益が71百万円減少しております。2023/03/30 12:10 - #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.中華圏のうち、中国は28,175百万円であります。
2023/03/30 12:10- #13 研究開発活動
研究開発活動の拠点として、横浜本社技術研修センター研究開発棟に研究開発部門を置き、中国上海、米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究開発子会社を開設しております。この世界3極体制のもと、技術研修センターを軸に、機械構造設計開発、放電加工機用電源の開発、放電加工機及びマシニングセンタなどの性能向上の研究を行っております。さらに中国上海、カリフォルニア州シリコンバレーなどの地域性を利用し、各種ソフトウエア開発、CNC装置開発、モーションコントローラ開発などの工作機械の基礎技術となる研究開発を実践しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は3,168百万円(工作機械事業2,275百万円、産業機械事業329百万円、食品機械事業102百万円、その他460百万円)であり、連結売上高の3.9%であります。
当連結会計年度における主な研究開発の成果は、以下のとおりであります。
2023/03/30 12:10- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
b. 社外役員の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方
<社外取締役>
| 氏名 | 当社との関係 | 当社の企業統治において果たす機能・役割、選任理由 |
| 稲﨑 一郎 | 同氏は株式会社ディスコの社外取締役でありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。 | 同氏は、大学での長年に亘る研究で培われた精密工学に関する幅広い見識を持ち、当社の事業分野における専門知識を有しており、当社の事業内容を深く理解されていることから、その高い見識を当社の事業強化に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。また、当社と利害関係を有しておらず、代表取締役を中心とした業務執行者から十分な独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため独立役員として指名しております。 |
| 工藤 和直 | 同氏は当社グループの取引先である住友電装株式会社に在籍しておりましたが、当事業年度における年間取引金額は連結売上高の1%以下と僅少かつ退職後相当期間を経過しており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また、同氏は株式会社芝浦電子の社外取締役であり、当社は同社との間に原材料の仕入れ等の取引関係があります。しかしながら、当事業年度における年間取引金額は連結売上高の1%以下と僅少で、かつ同社が当社グループの意思決定に与える影響はありません。 | 同氏は、中国で事業を立ち上げ、製造の技術や生産のノウハウだけでなく経営の経験が豊富であり、海外を含めた当社の製造全般への助言をいただくため、社外取締役に選任しております。また、当社と利害関係を有しておらず、代表取締役を中心とした業務執行者から十分な独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため独立役員として指名しております。 |
| 野波 健蔵 | 同氏は、千葉大学の名誉教授、一般財団法人先端ロボティクス財団の理事長及び株式会社Autonomyの代表取締役社長でありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。 | 同氏は、大学における長年の研究による専門的知識を有しており、また大学ベンチャーを設立して代表取締役としての豊富な経営経験を有しております。その高い見識とベンチャー経営の経験から、当社の事業強化に有益な助言をいただくため、社外取締役に選任しております。また、当社と利害関係を有しておらず、代表取締役を中心とした業務執行者から十分な独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため独立役員として指名しております。 |
<社外監査役>③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会の監督機能を強化するため、毎月開催される取締役会及び経営会議に出席し、客観的視点及び個人の専門的観点から活発な議論を交わしております。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループでは、2019年2月に、設立50周年を迎える2026年をターゲットとした長期経営計画「Next Stage 2026～Toward Further Growth～」を発表しました。自動車産業の変革、IoT・AI技術の進化、5Gの普及、新興国におけるものづくりの高度化をはじめ、当社を取り巻く国際的な環境の変化に柔軟に対応しながら、持続的な成長をめざすためのビジョンであり、各事業において計画達成に向けた様々な施策を実施しています。
| ガイドライン |
| 業績目標 | 売上高 | 2026年12月期に1,250億円 |
| 営業利益 | 2026年12月期に 170億円 |
※1:2022年2月に改訂 ※2:2022年11月に改訂
② 長期経営計画「Next Stage 2026」における主要な事業の方針
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
売上高につきましては、中華圏での工作機械及び射出成形機の販売台数が減少したものの、円安による押し上げ効果で、前期と比較して7.1%増加の804億95百万円となりました。
利益面につきましては、原材料・エネルギー価格の高騰、人件費等の増加などにより営業利益は前期比10億円減の58億13百万円となり、営業利益率は7.2%に低下しました。
2023/03/30 12:10- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除いた子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2023/03/30 12:10- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する売上高 | - | 5,119 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、工事契約に係る収益を計上するに当たり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しており、食品機械事業の
売上高の大半は当該収益認識基準を適用しております。進捗度の見積りにおいては、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合を工事進捗度とするコストに基づくインプット法を採用しております。
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(4) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。
(5) 品質保証引当金
2023/03/30 12:10- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 関係会社への売上高 | 16,165百万円 | | 17,952百万円 |
| 関係会社よりの仕入高 | 17,960 | | 21,773 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載した内容と同一であります。
2023/03/30 12:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
