有価証券報告書-第44期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値変動によって収益を得ることを目的とする純投資目的である投資株式は保有しておりません。当社は、相手企業との関係・連携強化を図る目的で政策保有株式を保有しているため、すべて純投資目的意外の投資株式として区分しています。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容
当社は相手企業との関係・連携強化を図る目的で、政策保有株式を保有します。個別の政策保有株式について、保有株式ごとに中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているか等、保有の合理性を毎年取締役会にて検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。
毎期、取締役会において個別の政策保有株式について保有目的に沿っているかを検証しており、2019年12月末時点における精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しています。
2.㈱東京海上ホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険㈱は当社株式を保有しています。
3.㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱北陸銀行は当社株式を保有しています。
4.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しています。
5.第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しています。
6.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しています。
7.特定投資株式の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄に満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄を記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値変動によって収益を得ることを目的とする純投資目的である投資株式は保有しておりません。当社は、相手企業との関係・連携強化を図る目的で政策保有株式を保有しているため、すべて純投資目的意外の投資株式として区分しています。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容
当社は相手企業との関係・連携強化を図る目的で、政策保有株式を保有します。個別の政策保有株式について、保有株式ごとに中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているか等、保有の合理性を毎年取締役会にて検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 5 | 88 |
| 非上場株式以外の株式 | 15 | 1,886 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 持株会に加入しているため |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 1 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
c.特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| プレス工業㈱ | 1,071,000 | 1,071,000 | 良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 477 | 578 | |||
| ㈱サカタのタネ | 96,600 | 96,600 | 良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 359 | 325 | |||
| 三菱鉛筆㈱ | 150,200 | 150,200 | 良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 249 | 326 | |||
| ㈱東京海上ホールディングス | 37,300 | 37,300 | 当社の非連結子会社が同社の損害保険代理店であり、協力関係の維持強化のために保有しております。 | 無 (注)2 |
| 229 | 195 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 139,110 | 139,110 | 主要金融機関として安定的かつ継続的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。 | 無 (注)3 |
| 161 | 172 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 33,808 | 33,808 | 主要金融機関として安定的かつ継続的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。 | 無 (注)4 |
| 137 | 123 | |||
| ㈱北國銀行 | 20,000 | 20,000 | 主要金融機関として安定的かつ継続的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。 | 有 |
| 71 | 70 | |||
| 日進工具㈱ | 24,000 | 24,000 | 良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 65 | 54 | |||
| ㈱トミタ | 23,140 | 22,273 | 主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。持株会を通じた定期購入により株式数が増加しております。 | 有 |
| 29 | 20 | |||
| ユアサ商事㈱ | 7,100 | 7,100 | 主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 26 | 22 | |||
| ㈱山善 | 22,700 | 22,700 | 主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 25 | 23 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 12,700 | 12,700 | 協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 (注)5 |
| 23 | 21 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 23,190 | 23,190 | 主要金融機関として安定的かつ継続的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。 | 無 (注)6 |
| 13 | 12 | |||
| NKKスイッチズ㈱ | 2,000 | 2,000 | 良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 8 | 11 | |||
| ㈱ジャフコ | 1,400 | 1,400 | 協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 6 | 4 |
(注)1.定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。
毎期、取締役会において個別の政策保有株式について保有目的に沿っているかを検証しており、2019年12月末時点における精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しています。
2.㈱東京海上ホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険㈱は当社株式を保有しています。
3.㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱北陸銀行は当社株式を保有しています。
4.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しています。
5.第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しています。
6.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しています。
7.特定投資株式の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄に満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄を記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。