当社は、株主還元、成長投資および経営の安全性をバランスよく見ながら資金配分することが重要であると考えており、株主還元については、連結業績、フリーキャッシュフローの状況を勘案して決定することを基本方針としております。
株主還元は、主に配当と自己株式取得の2つの方法により行ないます。
配当は、株主還元の基本であり、これからも重視してまいります。なお、配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回とし、中間配当については、定款第44条の定めにより取締役会決議で実施できることとなっており、期末配当は株主総会により決議いたします。
自己株式の取得は、定款第7条の定めにより取締役会決議で機動的に実施できるようになっておりますので、短期的なキャッシュフローの状況等を見ながら実施してまいります。
以上のような基本方針のもと、第58期においては、以下の株主還元を実施いたしました。
(注)1.基準日が当事業年度に属する剰余金の配当

決議年月日		配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成30年8月7日	取締役会決議	518,304	30
平成31年3月28日	定時株主総会決議	518,298	30

2.取締役会決議に基づく市場からの自己株式の取得
該当事項はありません。