有価証券報告書-第54期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は東京薬業厚生年金基金に加入しており、要拠出額を費用処理しております。
また、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)
年金資産の額(千円)	465,229,761
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	497,125,089
差引額(千円)	△31,895,327

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 1.33%(平成25年3月分)
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、非積立型の早期優遇退職金制度及び特別退職一時金制度並びに確定拠出制度を採用しております。
当社では、平成26年3月末にて東京薬業厚生年金基金を脱退し、平成26年8月より確定給付企業年金制度として、キャッシュ・バランス・プランを導入し、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
その他の海外連結子会社1社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	250,432 千円
勤務費用 (注)	235,379
利息費用	5,918
数理計算上の差異の発生額	△18,477
退職給付の支払額	△29,489
退職給付債務の期末残高	443,763

(注)退職給付制度の変更に伴い、早期優遇退職金制度及び特別退職一時金制度における退職給付の算定方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じた費用は、勤務費用に含めて表示しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	111,593 千円
期待運用収益	2,120
数理計算上の差異の発生額	1,223
事業主からの拠出額	38,094
退職給付の支払額	△26,260
年金資産の期末残高	126,770

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表

積立型制度の退職給付債務	247,971 千円
年金資産	△126,770
	121,200
非積立型制度の退職給付債務	195,792
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	316,993
退職給付に係る負債	316,993
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	316,993

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 (注)	235,379 千円
利息費用	5,918
期待運用収益	△2,120
数理計算上の差異の費用処理額	―
確定給付制度に係る退職給付費用	239,177

(注)退職給付制度の変更に伴い、早期優遇退職金制度及び特別退職一時金制度における退職給付の算定方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じた費用は、勤務費用に含めて表示しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△62,660 千円
合計	△62,660

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	25.1%
株式	17.5
現金及び預金	38.6
その他	18.8
合計	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.80～1.90%
長期期待運用収益率	1.90～2.00%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、59,850千円でありました。