有価証券報告書-第58期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、非積立型の早期優遇退職金制度及び特別退職一時金制度並びに確定拠出制度を採用しております。
当社では、平成26年8月より確定給付企業年金制度として、キャッシュ・バランス・プランを導入し、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
また、一部の連結子会社は確定給付制度(退職一時金制度)および確定拠出制度を採用しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高	807,579	989,040
勤務費用	195,030	199,664
利息費用	7,381	7,630
数理計算上の差異の発生額	138	16,518
退職給付の支払額	△30,944	△25,102
為替換算調整額	9,853	△10,276
退職給付債務の期末残高	989,040	1,177,473

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
年金資産の期首残高	389,347	539,441
期待運用収益	7,434	10,012
数理計算上の差異の発生額	10,279	△28,279
事業主からの拠出額	144,448	147,768
退職給付の支払額	△16,206	△7,989
為替換算調整額	4,137	△4,076
年金資産の期末残高	539,441	656,877

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	769,767	952,488
年金資産	△539,441	△656,877
	230,326	295,611
非積立型制度の退職給付債務	219,272	224,985
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	449,598	520,596
退職給付に係る負債	449,598	520,596
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	449,598	520,596

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
勤務費用	195,030	199,664
利息費用	7,381	7,630
期待運用収益	△7,434	△10,012
数理計算上の差異の費用処理額	△2,713	△4,062
確定給付制度に係る退職給付費用	192,264	193,219

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
数理計算上の差異	4,011	△45,115
合計	4,011	△45,115

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△51,995	△97,043
合計	△51,995	△97,043

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
債券	63.7%	69.2%
株式	21.4	20.1
現金及び預金	10.6	6.4
その他	4.3	4.3
合計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
割引率	0.70～1.50%	0.70～1.10%
長期期待運用収益率	1.50～2.00%	1.10～2.00%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75,033千円、当連結会計年度77,233千円でありました。