有価証券報告書-第57期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、非積立型の早期優遇退職金制度及び特別退職一時金制度並びに確定拠出制度を採用しております。
当社では、平成26年8月より確定給付企業年金制度として、キャッシュ・バランス・プランを導入し、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
また、一部の連結子会社は確定給付制度(退職一時金制度)および確定拠出制度を採用しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	636,244	807,579
勤務費用	195,945	195,030
利息費用	6,778	7,381
数理計算上の差異の発生額	△7,123	138
退職給付の支払額	△21,634	△30,944
為替換算調整額	△2,631	9,853
退職給付債務の期末残高	807,579	989,040

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	265,479	389,347
期待運用収益	4,831	7,434
数理計算上の差異の発生額	△2,991	10,279
事業主からの拠出額	141,019	144,448
退職給付の支払額	△17,687	△16,206
為替換算調整額	△1,303	4,137
年金資産の期末残高	389,347	539,441

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	595,988	769,767
年金資産	△389,347	△539,441
	206,640	230,326
非積立型制度の退職給付債務	211,591	219,272
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	418,231	449,598
退職給付に係る負債	418,231	449,598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	418,231	449,598

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	195,945	195,030
利息費用	6,778	7,381
期待運用収益	△4,831	△7,434
数理計算上の差異の費用処理額	△427	△2,713
確定給付制度に係る退職給付費用	197,465	192,264

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
数理計算上の差異	4,437	4,011
合計	4,437	4,011

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△56,006	△51,995
合計	△56,006	△51,995

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
債券	62.3%	63.7%
株式	21.2	21.4
現金及び預金	10.5	10.6
その他	6.0	4.3
合計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
割引率	0.80～1.70%	0.70～1.50%
長期期待運用収益率	1.70～1.90%	1.50～2.00%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72,602千円、当連結会計年度75,033千円でありました。